# ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ（6561） 事業計画及び成長可能性に関する事項の開示

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6561/disclosure/20230221515460
種別: 経営計画
開示日: 2023-02-21
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6561

## 何が変わったか

2023年12月期の事業計画として、売上高5,100百万円、営業利益770百万円、当期純利益610百万円を見込む業績予想と、インバウンド需要の回復を取り込む重点施策を開示した。中期利益計画は引き続き公表しないとしている。

## 会社が挙げた理由

2022年10月以降、インバウンド旅行需要が顕著に回復し、主力の韓国からの訪日観光客が当初想定を上回るペースで回復しているため。2023年は韓国を中心に東アジア・東南アジアからの旅行者獲得を強化する。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項の開示
- 計画期間: 2023年12月期（単年度）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":2012,"revised_forecast":5100,"change":3088,"change_rate":153.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":-1393,"revised_forecast":770,"change":2163,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":-69.2,"revised_forecast":15.1,"change":"84.3ポイント","change_rate":"－","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":-657,"revised_forecast":610,"change":1266,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2022年7月以降徐々に回復、2023年はコロナ前の6割、2024年にコロナ前の水準まで回復することを想定、2023年12月期においては新型コロナウイルス感染症の影響は残るものと考えている
- 重点施策: 営業基盤の強化、経営効率化、営業拠点の選択と集中、人員最適化及び業務DX推進による生産性向上、需要獲得・事業拡大への取組み、インバウンド需要獲得に向けた取組み、パッケージ商品の企画販売強化、「Gorilla」海外有力サイトとのAPI連携推進、営業人員の増員、各事業所 ドライバー増員、国際便クルー送迎事業の拡大、国内AGTへの営業強化、海外旅行エージェントへの営業強化、レベニューマネジメントによるADR・稼働率向上、財務体質の強化、借入契約、融資枠契約の継続
- 前計画の実績: {"previous_forecast":1895,"revised_forecast":2012,"change":117,"change_rate":6.1,"unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"数値":["2030年 訪日外国人旅行者数6,000万人","2030年 訪日外国人旅行消費額15兆円"],"出典":"観光立国推進閣僚会議「観光ビジョン実現プログラム2020」、日本政府観光局資料「訪日外国人旅行者数」、観光庁「訪日外国人消費動向調査」"}
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症によるリスク、自然災害・国際情勢等のリスク、親会社グループとの取引条件変更によるリスク、為替変動に関するリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年２月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「事業計画及び成長可能性に関する事項の開示」および「本資料の開示について」「次回の更新は、2024年2月の決算発表後を予定しております。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2023年12月期 業績予想」「当社は中期利益計画は非公表といたします。」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年12月期 業績予想」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年12月期業績予想を上回る回復」「主力である韓国からの訪日観光客は、当初の想定を上回るペースで回復」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年12月期業績予想を上回る回復」「2023年12月期 業績予想」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年12月期 実績について」「2023年12月期 業績予想」「基本戦略」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高 5,100」「営業利益 770」「営業利益率 15.1」「親会社株主に帰属 当期純利益 610」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022/12」「2023/12予想」「前期比」「増減」「伸率」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上高 2,012」「5,100」「売上高 153.4％増」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年12月期 セグメント別重点施策」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「収益拡大のＫＰＩ」および「2018年」「2019年」「2020年」「2021年」「2022年」の実績表」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年はコロナ前の6割、2024年にコロナ前の水準まで回復することを想定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2022年12月期業績予想を上回る回復」「売上高は業績予想を上回ることとなりました。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2022/12予想」「2022/12実績」「前期比」の各指標比較表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「当社は中期利益計画は非公表といたします。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「2022年12月期業績予想を上回る回復」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「採算・投資効率を重視しながら業容拡大を目指す」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務体質の強化」「借入契約、融資枠契約の継続」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「収益源の多様化」「韓国以外の国からのインバウンド需要の取り込み強化」「国内需要の取り込み」「個人旅行者の取り込み」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「東京本社・韓国営業所・インドネシア」「『Gorilla』海外有力サイトとのAPI連携推進」「『Ｔマークシティホテル金沢』」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2030年 訪日外国人旅行者数6,000万人・旅行消費額15兆円」「出典：日本政府観光局資料」「出典：観光庁『訪日外国人消費動向調査』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2023年12月期 セグメント別重点施策」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「訪日外客数が増加していくことが期待される状況」「2024年にコロナ前の水準まで回復することを想定」「見通し情報」「見込み、予測およびリスクを伴う想定」」）