# ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ（6561） 2022年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6561/disclosure/20230214511133
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6561

## 何が変わったか

2022年12月期は、訪日客の回復などで売上高が大幅に増え、営業・経常・最終損失はいずれも前年より縮小しました。ただし通期では赤字が続いており、2023年12月期は営業黒字への転換を予想しています。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の緩和で訪日外客数とインバウンド需要が回復したこと、回復需要の獲得に注力したこと、コスト抑制を継続したことが主な理由です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":2012,"unit":"百万円","yoy_pct":132.8}
- 営業利益: {"value":-1393,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1402,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-657,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △52.36円
- 売上高営業利益率: △69.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"7.0%","前期末":"12.8%"}
- 総資産: {"value":8919,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":647,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-676,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":273,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-595,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1860,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":153.4},"営業利益":{"value":770,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"旅行事業":{"value":397119,"unit":"千円","前年同期":34213,"yoy_pct":"11.6倍"},"バス事業":{"value":314012,"unit":"千円","前年同期":222790,"yoy_pct":"40.9%増"},"ホテル等施設運営事業":{"value":1532923,"unit":"千円","前年同期":631422,"yoy_pct":"142.8%増"},"その他":{"value":29310,"unit":"千円","前年同期":25534,"yoy_pct":"14.8%増"}}
- セグメント別利益: {"旅行事業":{"value":-24625,"unit":"千円","前年同期":-196316,"yoy_pct":"損失縮小"},"バス事業":{"value":-214673,"unit":"千円","前年同期":-180805,"yoy_pct":"損失拡大"},"ホテル等施設運営事業":{"value":-905423,"unit":"千円","前年同期":-1401598,"yoy_pct":"損失縮小"},"その他":{"value":-1327,"unit":"千円","前年同期":1083,"yoy_pct":"利益から損失へ"}}
- 地域別売上高: {"大韓民国":{"value":101515,"unit":"千円"},"日本":{"value":1671978,"unit":"千円"},"その他":{"value":239159,"unit":"千円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":418633,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"国庫補助金":{"value":4811,"unit":"千円"},"新株予約権戻入益":{"value":4017,"unit":"千円"},"リース解約に伴う受取合意金等":{"value":744107,"unit":"千円"}},"特別損失":{"固定資産圧縮損":{"value":2005,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載がありますが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 資本金及び準備金の額を減少し、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えて欠損を填補する議案を株主総会に付議することを決議しました。無償減資であり、純資産額や発行済株式総数に変更はないとしています。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":12664700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":110152,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 水際対策の緩和による訪日外客数・インバウンド需要の回復、回復需要の獲得への注力、コスト抑制の継続。バス事業ではインバウンド需要回復による増収があった一方、前年のオリンピック開催時のメディアクルー送迎受注の反動で減益となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年12月期決算短信」で、業績期間は「2022年１月１日～2022年12月31日」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2022年12月期の営業損失は「△1,393百万円」、2023年12月期営業利益予想は「770百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「2,012百万円」「132.8%」、営業損失は前年の「△2,023百万円」から「△1,393百万円」へ縮小しています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「864百万円」から「2,012百万円」、営業損失は「△2,023百万円」から「△1,393百万円」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△1,393百万円」、経常損失「△1,402百万円」、親会社株主に帰属する当期純損失「△657百万円」です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年12月期は「営業損失1,393,152千円」、2023年12月期は「営業利益770,000千円」を見込んでいます。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2022年12月期 0.00」「2023年12月期(予想) 0.00」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向（連結）および純資産配当率（連結）は、いずれも「―」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「リース解約に伴う受取合意金等 744,107千円」、特別損失に「固定資産圧縮損 2,005千円」とあります。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度における減損損失の計上はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「旅行事業は「前年同期はセグメント損失196,316千円」から当期損失24,625千円、バス事業は「前年同期はセグメント損失180,805千円」から当期損失214,673千円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2022年12月期 △69.1%」「2021年12月期 △234.1%」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2022年12月期 7.0」「2021年12月期 12.8」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△676百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「訪日外客数の回復」「回復傾向にあるインバウンド需要の獲得に注力してまいりました」とあります。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「年間訪日外客数は383万人」「韓国からの訪日外客数は12月45万人」と記載され、各事業の売上高・損益も記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「水際対策措置が緩和」「エネルギー・資源価格の高騰」、施策として「コストの抑制」「インバウンド需要の獲得に注力」とあります。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は黒字化に至っております」とする一方、「増加していくことが期待される」「利益を見込んでおります」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期（2022年１月１日～2022年12月31日）」の実績と「2023年12月期」の予想が金額・比率付きで記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー・資源価格の高騰や為替の変動」「欧米諸国の金融政策の引締めによる景気後退リスク」「新型コロナウイルス感染症の影響は残る」とあります。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該変更による損益への影響は軽微」「外部顧客への売上高への影響は軽微」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況…重要事象等…が存在しております」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております」とあります。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規―社、除外―社」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年２月14日開催の取締役会において…資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議致しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績・セグメント情報には売上高や損益の記載はありますが、受注高・受注残高の項目はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「年間訪日外客数は383万人」「韓国からの訪日外客数は12月45万人」「全４拠点」とあります。」）