# ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ（6561） 「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6561/disclosure/20230214511087
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/6561

## 何が変わったか

2022年12月期決算短信で、継続企業の前提に重要な不確実性はないと判断し、継続企業の前提に関する注記の記載をやめた。なお、重要な疑義を生じさせる事象や状況自体は残っており、改善策は引き続き実施する。

## 会社が挙げた理由

インバウンド需要の回復により2022年12月単月で営業黒字化を実現したこと、コスト抑制や事業構造改革、資金調達などにより当面の資金繰り懸念が解消されたことから、重要な不確実性はないと判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「継続企業の前提に関する注記」の記載解消
- 発生日: 2023年２月14日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮおよび当社グループ
- 対象拠点・対象製品: ホテル センレン京都東山清水、地方営業所
- 原因: 新型コロナウイルス感染症により多大な影響を受けたこと
- 業績への影響額: 1,393,152千円の営業損失、1,402,035千円の経常損失、657,396千円の親会社株主に帰属する当期純損失。ただし、これらは当連結会計年度の損失であり、注記記載解消による影響額ではない。
- 計上する会計期間: 2022年12月期連結会計年度
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 地方営業所の閉鎖、事業の譲渡、子会社の清算を伴う事業の廃止。ホテル センレン京都東山清水は賃貸借契約を解約し、明渡し済み。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: コスト抑制の継続、人材の採用、地方営業所再開の検討などの投資、事業再開、財務基盤の強化、グループ親会社からの資金支援体制の維持、金融機関に対する支援要請を進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「2022年12月単月で当社グループの営業利益は黒字化を実現」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ全体の収益改善」「当面の間、重要な資金繰りの懸念は解消」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「地方営業所の閉鎖、事業の譲渡、子会社の清算を伴う事業の廃止」「同ホテルを明渡し」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義」「重要な資金繰りの懸念」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度においては」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年２月14日」「当社は、本日付で」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ」「ホテル センレン京都東山清水」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,393,152千円の営業損失」「2022年12月単月」「2023年５月８日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日付で別途開示いたしました『2022年12月期 決算短信』において…記載を解消」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後も当社グループは、当該重要事象等を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度において」「2020年12月期連結会計年度より」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「重要な不確実性は認められないものと判断して、『継続企業の前提に関する注記』の記載を解消」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「可能性は限定的であると考えております」「重要な不確実性は認められないものと判断」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「当社グループは、新型コロナウイルス感染症により多大な影響を受け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…記載を解消いたしました」「当社グループ」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示の遅延・取消・誤りの訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「（1）コスト抑制の継続と事業拡大」「（2）財務基盤の強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載は本文中にない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様、取引先をはじめとするステークホルダーの皆様には、多大なるご心配をおかけしました」」）