# ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ（6561） 2022年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6561/disclosure/20221111565112
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/6561

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計は、売上高が1,161,233千円となった一方、親会社株主に帰属する四半期純損失1,306,019千円を計上し、自己資本が△22百万円となりました。通期業績予想を修正するとともに、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示しました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う入国制限・水際対策を契機に観光客数が急減し、インバウンド需要の本格回復時期も不透明であるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 2022年9月30日（第3四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（株式会社HANATOUR JAPANおよび連結子会社を含む）
- 対象拠点・対象製品: 旅行事業、バス事業、ホテル等施設運営事業、システム開発事業。ホテルセンレン京都東山清水については賃貸借契約を解約し、営業終了予定。
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う入国制限・水際対策により観光客数が急減し、インバウンド旅行需要の回復が本格化していないこと。
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する四半期純損失1,306,019千円（2022年12月期第3四半期累計）、自己資本△22百万円。ホテル契約の解約に伴い、2022年12月期に特別利益724,063千円を計上する予定。
- 計上する会計期間: 親会社株主に帰属する四半期純損失は2022年12月期第3四半期累計。ホテル契約解約に伴う特別利益は2022年12月期に計上予定。
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正あり。通期予想は、売上高1,895百万円、営業収益△1,482百万円、経常利益△1,493百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△770百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 新型コロナウイルス感染症対策本部（本件措置の決定主体として記載）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: ホテルセンレン京都東山清水のホテル営業を2022年11月27日に終了する予定。
- 再開予定日: not_disclosed（再開ではなく営業終了予定）
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: コスト抑制を継続し、インバウンド需要の回復を見極めながら地方営業所の再開等の事業拡大投資を行う。親会社からの資金支援体制を維持し、金融機関にも経営改善を前提とした支援の継続を要請する。
- 続報の予定: 業績予想に関し修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当社グループがその事業を継続するだけの資金の確保が困難な状況に至るおそれがあり」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純損失1,306,019千円」「自己資本比率△0.3％」「自己資本△22百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高1,161,233千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失1,306,019千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの各事業において重要な影響が生じており」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「ホテルとしての最終営業日は2022年11月27日の予定となります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）1,306,019千円」「自己資本△22百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期第3四半期連結累計期間」「2022年12月期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年9月30日」「2022年7月29日開催の取締役会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ」「株式会社アレグロクスＴＭホテルマネジメント」「ホテルセンレン京都東山清水」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年9月30日」「親会社株主に帰属する四半期純損失1,306,019千円」「最終営業日は2022年11月27日の予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「連結業績予想の修正については、本日（2022年11月14日）公表いたしました『通期業績予想の公表に関するお知らせ及び一時的な債務超過について』をご覧ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループは当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想に関し修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「回復時期は不透明であります」「影響の程度や期間について不確実性がある」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大」「観光客数の急激な減少」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループの各事業において重要な影響が生じており」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大」「コスト抑制の継続と事業拡大の準備」「財務基盤の強化」」）