# ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ（6561） 通期業績予想の公表に関するお知らせ及び一時的な債務超過について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6561/disclosure/20221111564979
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6561

## 何が変わったか

未定だった2022年12月期の通期連結業績予想を初めて公表し、売上高1,895百万円、営業損失1,482百万円、親会社株主に帰属する当期純損失700百万円を見込んでいます。旅行需要の回復などにより前期から改善し、特別利益724百万円の計上によって期末には一時的な債務超過が解消される見込みです（ただし、本文の理由欄では最終損失を770百万円とする記載もあります）。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の収束時期や旅行需要の回復時期の想定が困難だったため業績予想を未定としていたが、水際対策の緩和による国内旅行・インバウンド需要の回復傾向、航空会社による国際線増便の発表などを踏まえ、感染再拡大による大幅な市場悪化が生じない可能性が高まったため。韓国を中心とする東南アジア圏からのツアーパッケージ・貸切観光バスの予約増加、ホテルのADRと稼働率の回復も売上増加要因として挙げている。一方、市況は本格回復に至らず、売上原価・販売管理費を吸収できないため営業損失・経常損失を見込む。また、ホテルセンレン京都東山清水の賃貸借契約解約に伴う解約合意金等により724百万円の特別利益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1895,"change":1030,"change_rate":119.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-1482,"change":541,"change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-1493,"change":466,"change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-700,"change":1198,"change_rate":"―","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"△61円33銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高864百万円、営業利益△2,023百万円、経常利益△1,959百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1,968百万円、1株当たり当期純利益△178円33銭
- 修正の理由: 水際対策の緩和による国内旅行・インバウンド旅行需要の回復傾向、航空各社の国際線増便、韓国を中心とする東南アジア圏からの予約増加、ホテルのADR・稼働率の回復を踏まえ、業績予想を公表。市況が本格回復に至らず売上原価・販売管理費を吸収できないため営業損失・経常損失を見込み、ホテル契約解約に伴う解約合意金等による724百万円の特別利益を見込む。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「未定としておりました2022年12月期の通期連結業績予想」について、「業績予想を算定いたしましたので公表いたします」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正（2022年１月１日～2022年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の今回公表予想を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高の「増減率119.2％」、営業利益は前期「△2,023」百万円から今回「△1,482」百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期「△1,968」百万円から今回「△700」百万円」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率欄で売上高は「119.2」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は「―」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正」「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増減率欄が「―」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高の増減率「119.2％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は前期「△2,023百万円」に対し今回「△1,482百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は前期「△1,968百万円」に対し今回「△700百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「解約合意金の受領等により724百万円の特別利益計上を見込んでおり」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「国内旅行需要並びに、インバウンド旅行需要も水際対策緩和の影響により回復傾向」「ツアーパッケージ、貸切観光バスの予約状況が増加傾向」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「韓国を中心に東南アジア圏」「ホテルセンレン京都東山清水」「航空各社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「水際対策緩和」「航空各社における国際線の増便」「予約状況が増加傾向」「ADR、稼働率が回復傾向」「724百万円の特別利益」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「724百万円の特別利益計上を見込んでおり」とする記載はあるが、需要・予約・ADR・稼働率の影響額の内訳記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「水際対策緩和の影響」「航空各社における国際線の増便」および「事業構造改革の一環として取り組みました」「ホテルセンレン京都東山清水の解約」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前期比119.2％増の1,895百万円」「724百万円」「2021年12月期は5,655円」「2021年12月期は30.0％」「2022年12月末時点」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「予約状況が増加傾向」「以後、現在回復傾向にある旅行需要の獲得に注力」および「解約合意金の受領等により724百万円の特別利益」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上原価、販売管理費を吸収できないことから」および「724百万円の特別利益計上を見込んでおり」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「事業構造改革の一環として取り組みました」とあるが、合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「以後、現在回復傾向にある旅行需要の獲得に注力し、更なる財務体質の強化を図って参ります」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「事業構造改革の一環として取り組みました、上述したホテルセンレン京都東山清水の解約」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年11月14日」、対象期間「2022年１月１日～2022年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2022年12月期における業績予想を未定としておりました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「未定としておりました2022年12月期の通期連結業績予想」について「業績予想を算定いたしましたので公表いたします」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「可能性が高い見通しとなったことから」「見込んでおります」「実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります」」）