# ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ（6561） 従業員持株会設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6561/disclosure/20220916533584
種別: 開示
開示日: 2022-09-16
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6561

## 何が変わったか

当社および子会社の従業員を対象とする「ＨＴＪ従業員持株会」を設立し、2022年10月から従業員が毎月当社株式を購入できる制度を始めます。拠出金は1口1,000円で、毎月50口を上限とします。

## 会社が挙げた理由

従業員による株式取得・保有を通じて株主との価値共有と企業価値向上を図るとともに、安定的な株式購入需要の確保、出来高の増加、株式市場での流動性向上、福利厚生制度の充実を図るため。また、インサイダー取引の懸念を回避する目的もあります。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 従業員持株会の設立
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年9月16日
- 実施日: 2022年10月（開始予定）
- 対象期間: 2022年10月から継続的に株式を購入する期間
- 金額: 拠出金：1口1,000円
- 数量・規模: 毎月50口を上限
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: インサイダー取引の懸念を回避し、従業員自らが当社株式を取得・保有することで株主との株主価値の共有、企業価値向上、安定的な株式購入需要の確保、出来高の増加および株式市場における流動性向上を図るため。また、奨励金を付与し福利厚生制度の充実を図るため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年10月からＨＴＪ従業員持株会による当社株式の購入を開始する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「拠出金：１口1,000円とし、毎月50口を上限とする」とあるが、事業規模との比較はない。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「本文に業績予想の修正、損失、財務影響に関する記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「従業員持株会を設立」「福利厚生制度の充実を図る目的」と記載されている。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額や計上方法に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「入会資格：当社および当社子会社の従業員（任意加入）」と記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「開始時期：2022年10月」「１口1,000円」「毎月50口を上限」と記載されている。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2022年10月」「１口1,000円」「毎月50口を上限」。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「第三者機関、監査、調査資料などへの言及はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は当社の従業員持株会の設立概要を記載しており、相手方の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年10月から継続的に当社株式を購入することといたしました」「毎月50口を上限とする」。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「このたび従業員持株会を設立」と記載されている。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「業績予想や従来見通しとの比較は記載されていない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示への記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「表題および本文は「従業員持株会設立に関するお知らせ」としている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「従業員持株会を設立し」と記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「従業員持株会を設立し」「2022年10月から継続的に当社株式を購入することといたしました」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「開始時期：2022年10月」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「設立し」「購入することといたしました」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部承認や相手方同意を条件とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社および当社子会社の従業員（任意加入）」。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2022年10月から継続的に当社株式を購入」とあるが、終了時期の記載はない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年10月から継続的に当社株式を購入することといたしました」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「株主の皆様と株主価値をより一層共有」「安定的な当社株式購入需要の確保」と記載されている。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「加入資格、開始時期、拠出条件は記載されているが、加入予定人数や購入総額の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「更なる企業価値向上を図る」「株式市場における流動向上に繋げる」「福利厚生制度の充実を図る」。」）