# ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ（6561） 2022年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6561/disclosure/20220810518544
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6561

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、売上高が559百万円まで増え、赤字幅は前年同期より縮小したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失は978百万円となり、継続企業の前提に重要な不確実性があると記載されています。加えて、連結子会社が運営するホテルセンレン京都東山清水の賃貸借契約を解約し、2022年11月27日に営業を終了する予定です。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響で外国人観光客の入国制限や旅行需要の回復時期の不透明さが続いているためです。ホテルの解約については、賃貸人からの申し入れを受け、財務体質を強化する観点から決定したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 固定資産の賃貸借契約の解約
- 発生日: 2022年7月29日（取締役会決議および定期建物賃貸借契約解約合意書の締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed（賃貸人から解約合意の申し入れがあった）
- 対象となる主体: 株式会社アレグロクスＴＭホテルマネジメント（連結子会社、賃借人）
- 対象拠点・対象製品: ホテルセンレン京都東山清水（京都府京都市東山区本町一丁目45）
- 原因: 賃貸人から解約合意の申し入れがあり、財務体質の強化を図る観点から、解決合意金の支払いおよび敷金の返還を条件に解約した
- 業績への影響額: 724,063千円（解決合意金受贈益439,466千円、未払賃料戻入284,597千円。特別利益として計上予定）
- 計上する会計期間: 2022年12月期（物件引渡日に計上予定）
- 業績予想への影響: 2022年12月期の業績予想は合理的に算定できないため未定。合理的に予測可能となった段階で速やかに業績予想を開示する予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: ホテルセンレン京都東山清水の営業。最終営業日は2022年11月27日の予定
- 再開予定日: not_disclosed（同ホテルの運営から撤退予定）
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年11月27日に営業を終了し、2022年12月7日までに物件を明け渡す予定。物件引渡日に解決合意金受贈益439,466千円、未払賃料戻入284,597千円、合計724,063千円の特別利益を計上予定
- 続報の予定: 業績見通しを合理的に予測できるようになった段階で、速やかに業績予想を開示する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当社グループがその事業を継続するだけの資金の確保が困難な状況に至るおそれがあり」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高559,000千円（前年同期比184.9％増）」「営業損失984,217千円（前年同期は営業損失1,163,914千円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失978,404千円」／「特別利益の計上を予定しております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2022年12月期の業績予想は、現時点において、上記の理由により合理的に算定できない状況であることから未定とさせていただきます」／「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「解約に伴い発生する損失については現時点で予想される金額を控除」したうえで「合計724,063千円」／「売上高559,000千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ホテルセンレン京都東山清水（京都府京都市東山区本町一丁目45）の定期建物賃貸借契約を賃貸人と解約合意する」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「ホテルとしての最終営業日は2022年11月27日の予定」／「2022年12月7日までに当該物件を明け渡す」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「当社グループがその事業を継続するだけの資金の確保が困難な状況に至るおそれ」／「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「特別利益の計上を予定しております」／「実際の計上額は異なる場合があります」／「合計724,063千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「物件引渡日において以下の当該取引に関連する特別利益の計上を予定」／「物件引渡予定日 2022年12月7日（予定）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年7月29日開催の取締役会」／「2022年7月29日付で定期建物賃貸借契約解約合意書を締結」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社アレグロクスＴＭホテルマネジメントを賃借人」／「ホテルセンレン京都東山清水（京都府京都市東山区本町一丁目45）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「定期建物賃貸借契約合意解約締結日 2022年7月29日」／「営業終了予定日 2022年11月27日（予定）」／「物件引渡予定日 2022年12月7日（予定）」／「合計724,063千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「今後の日程」および「損益に与える影響」に日付と金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年7月29日付で定期建物賃貸借契約解約合意書を締結」／「営業終了予定日」／「物件引渡予定日」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績見通しを合理的に予測することが可能となった段階で、速やかに業績予想を開示する予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「契約解約の経緯、施設概要、日程、損益影響の記載はあるが、第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想は…合理的に算定できない…未定」／「特別利益の計上を予定」／「実際の計上額は異なる場合があります」／「重要な不確実性が存在する」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「この定期建物賃貸借契約の解約合意について賃貸人から申し入れがあり、これまで交渉を行ってまいりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社アレグロクスＴＭホテルマネジメントを賃借人とする定期建物賃貸借契約」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「定期建物賃貸借契約解約合意書を締結」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2022年12月7日までに当該物件を明け渡す」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正または取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「賃貸人から申し入れがあり」／「財務体質の強化を図る観点から」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本件解約および決算の記載に、役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本書に株主、顧客または関係者への謝罪に関する記載はない。」）