# ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ（6561） 連結子会社における固定資産の賃貸借契約解約および業績に与える影響（特別利益の計上）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6561/disclosure/20220729507513
種別: 発生事実
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6561

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社アレグロクスＴＭホテルマネジメントが、ホテルセンレン京都東山清水の定期建物賃貸借契約を解約することで合意し、2022年11月27日に営業を終了、12月7日までに物件を明け渡すことになりました。これに伴い、合計724百万円の特別利益を物件引渡日に計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

賃貸人から定期建物賃貸借契約の解約合意の申し入れがあり、交渉の結果、解約合意金の支払いおよび敷金の返還を条件に解約合意したためです。なお、2022年12月期の連結業績予想が未定なのは、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定できないためとされています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 固定資産の賃貸借契約解約および業績に与える影響（特別利益の計上）
- 発生日: 2022年７月29日（取締役会決議日および定期建物賃貸借契約解約合意書締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アレグロクスＴＭホテルマネジメント（当社連結子会社、賃借人）
- 対象拠点・対象製品: ホテルセンレン京都東山清水（京都府京都市東山区本町一丁目45）
- 原因: 賃貸人から定期建物賃貸借契約の解約合意の申し入れがあったため
- 業績への影響額: 合計724百万円（解約合意金受贈益440百万円、未払賃料戻入284百万円）。物件引渡日に特別利益として計上予定だが、解約に伴う損失を控除しており、実際の計上額は異なる場合がある。
- 計上する会計期間: 2022年12月期
- 業績予想への影響: 2022年12月期の連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定できない状況であることから未定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: ホテルセンレン京都東山清水の営業。ホテルとしての最終営業日は2022年11月27日予定。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年11月27日に最終営業を行い、2022年12月７日までに当該物件を明け渡す。物件引渡日に解約に伴う特別利益を計上する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「解約に伴い発生する損失については現時点で予想される金額を控除しており、実際の計上額は異なる場合があります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「ホテルとしての最終営業日は2022年11月27日の予定」／「合計 724百万円」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「合計 724百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ホテルセンレン京都東山清水（京都府京都市東山区本町一丁目45）の定期建物賃貸借契約」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「ホテルとしての最終営業日は2022年11月27日の予定」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「特別利益の計上を予定しております」／「実際の計上額は異なる場合があります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期の連結業績予想」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年７月29日付で定期建物賃貸借契約解約合意書を締結」／「本日開催の取締役会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社アレグロクスＴＭホテルマネジメント」／「ホテルセンレン京都東山清水」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計 724百万円」／「定期建物賃貸借契約合意解約締結日 2022年７月29日」／「営業終了予定日 2022年11月27日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「解約合意金受贈益 440百万円」「未払賃料戻入 284百万円」「合計 724百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年７月29日付で定期建物賃貸借契約解約合意書を締結」／「2022年12月７日までに当該物件を明け渡す」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「連結子会社における固定資産の賃貸借契約解約および業績に与える影響（特別利益の計上）に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の日程」は契約解約締結日、営業終了予定日、物件引渡予定日の記載にとどまっている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上を予定しております」／「実際の計上額は異なる場合があります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「この定期建物賃貸借契約の解約合意について賃貸人から申し入れがあり」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社の株式会社アレグロクスＴＭホテルマネジメントを賃借人とする」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「定期建物賃貸借契約解約合意書を締結」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2022年12月７日までに当該物件を明け渡す」／「物件引渡予定日 2022年12月７日（予定）」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「賃貸人から解約合意について申し入れがあり」」）