# ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ（6561） 2022年12月期第１四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6561/disclosure/20220512544562
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6561

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比138.0％増の215百万円となり、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも前年同期より縮小した。一方、通期業績予想は新型コロナウイルスの影響が不透明として未定とされた。

## 会社が挙げた理由

ホテルの稼働率が回復傾向となったこと、固定経費・人件費の抑制を継続したことが損失縮小の主な理由として説明されている。ホテルの稼働率増加に伴う変動経費や、金沢ホテルの開業費を含む販管費は増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":215,"unit":"百万円","yoy_pct":138}
- 営業利益: {"value":-527,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-519,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-518,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":72.4,"yoy_change_point":42.1}
- 営業利益率: {"value":-244.2,"yoy_change_point":429.6}
- 販管費: {"value":683,"unit":"百万円","売上高販管費率":316.6}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":215,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-527,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-519,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":-518,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: 未定
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: ADRおよびホテル稼働率に言及があるが、数値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: Tマークシティホテル金沢を2022年3月に新規開業。その他の期末店舗数・出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: not_disclosed。ホテル事業で従業員の新規採用数を抑制すると記載
- 業績見通しの前提: 新型コロナウイルス感染症、変異ウイルスの感染拡大、ワクチン接種による改善、収束時期の不透明さ。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":19,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 海外有力サイトとのAPI連携推進、パッケージ商品の企画・販売準備、政府インバウンド実証事業への参画準備、北海道・九州でのバス事業の営業再開準備、国際便クルー送迎事業の拡大、人材派遣事業（旅行ガイド）の許可取得、Tマークシティホテル金沢の新規開業、新ブランド『ホテルセンレン京都東山清水』の展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2022年12月期の連結業績予想は未定とさせていただき」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画超過・未達・計画線などの評価記載なし。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期1Q 実績サマリー」「2022/12 1Q」の売上高・営業利益等の記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「業績予想は未定とさせていただき」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「売上原価・バス事業：△6百万円」「販管費・ホテル事業：＋88百万円」「変動経費増＋38百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ホテル稼働率増加傾向」「各ホテル稼働率回復に伴い変動経費増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2022年12月期1Q セグメント別」に各セグメントの「売上高」「セグメント利益」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「うち人件費 148百万円」「ホテル事業：＋88百万円」「変動経費増＋38百万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「経常損失 前期比＋70百万円」「最終損失 前期比＋80百万円 損失圧縮」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「収束時期は依然として不透明であり、業績予想の算定が困難な状況」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「影響額の算定が可能となった時点であらためて開示」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の達成必要額・必要率の記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の目標・進捗に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「海外有力サイトとのAPI連携推進」「2022.2 人材派遣事業（旅行ガイド）許可取得」「2022.3開業『Tマークシティホテル金沢』」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「各ホテルADRの回復遅れるも稼働率は回復傾向」とあるが、ADR・稼働率の数値は記載なし。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「ADRの回復遅れる」「稼働率は回復傾向」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「ADR・稼働率の具体的な数値記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「従業員新規採用数を抑制」とあるが、人数の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合との数値比較の記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「配当額・配当性向・DOE等の記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資＋19」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2022年12月期第1四半期決算補足説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料は「Summary」「2022年12月期1Q 実績サマリー」から開始。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「連結業績予想は未定とさせていただき」「影響額の算定が可能となった時点であらためて開示」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「収束時期は依然として不透明」「業績予想の算定が困難な状況」「業績予想は未定」」）