# ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ（6561） 2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6561/disclosure/20220512544520
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6561

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期の連結業績を報告した。売上高は増加し、営業損失・経常損失・純損失はいずれも前年同期より縮小したが、依然として大幅な赤字で、継続企業の前提に重要な不確実性があるとした。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の感染拡大、変異ウイルスの影響によるまん延防止等重点措置や入国制限により観光客数が急減し、インバウンド需要が低迷しているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2022年３月31日（当第１四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: 2022年５月13日（決算短信提出日）
- 対象となる主体: 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 旅行事業、バス事業、ホテル等施設運営事業、その他（システム開発事業）；Ｔマークシティホテル金沢
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大、変異ウイルスの感染拡大に伴うまん延防止等重点措置及び中国・韓国をはじめとする一部地域からの入国制限により、観光客数が急激に減少したこと。
- 業績への影響額: 売上高215,870千円、営業損失527,249千円、経常損失519,861千円、親会社株主に帰属する四半期純損失518,749千円。
- 計上する会計期間: 2022年12月期第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）
- 業績予想への影響: 2022年12月期の連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定できないため未定。業績見通しを合理的に予測可能となった段階で速やかに開示予定。直近に公表されている業績予想からの修正の有無は無。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 地方営業所の閉鎖（2020年12月期連結会計年度より実施）。地方事業所の再開準備も進めている。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 雇用調整助成金の活用による人件費の抑制、経費の節減、グループ親会社からの資金支援体制の維持、取引金融機関への支援要請を継続する。新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明。
- 続報の予定: 業績見通しを合理的に予測することが可能となった段階で、速やかに業績予想を開示する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当社グループがその事業を継続するだけの資金の確保が困難な状況に至るおそれがあり」「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高215,870千円（前年同期比138.0％増）」及び「親会社株主に帰属する四半期純損失518,749千円（前年同期は…598,601千円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2022年12月期の業績予想は…合理的に算定できない状況であることから未定」及び「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高215,870千円」及び「親会社株主に帰属する四半期純損失518,749千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において重要な影響が生じており」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「地方営業所の閉鎖、事業の譲渡、子会社の清算を伴う事業の廃止などを実施」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「その事業を継続するだけの資金の確保が困難な状況に至るおそれ」及び「継続企業の前提に関する重要な不確実性」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失527,249千円」「経常損失519,861千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失518,749千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期第１四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月31日」及び「2022年５月13日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ」及び「Ｔマークシティホテル金沢」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年３月31日」及び「親会社株主に帰属する四半期純損失518,749千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結業績」及び「四半期連結損益計算書」に売上高・営業損失・経常損失・純損失を記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります」及び「現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症」及び「前連結会計年度において、2,023,182千円の営業損失」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績見通しを合理的に予測することが可能となった段階で、速やかに業績予想を開示する予定」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「収束時期は依然として不透明」及び「影響の程度や期間について不確実性がある」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い…一部地域からの入国が制限」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ」及び「当社グループの各事業において重要な影響」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「記載は「まん延防止等重点措置」や「一部地域からの入国が制限」といった外部環境の説明であり、会社に対する訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書には開示の遅延・提出期限徒過・取消し・過去開示の訂正に関する記載がない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「新型コロナウイルス感染症の感染拡大」及び「観光客数の急激な減少」を記載している。」）