# ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ（6561） アリババグループが運営するオンライン旅行サービスプラットフォーム「Fliggy(フリギー)」とシステム連携(API連携)を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6561/disclosure/20220215590729
種別: その他開示
開示日: 2022-02-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6561

## 何が変わったか

HANATOUR JAPANが、アリババグループの旅行サービス「Fliggy」と自社の旅行商材販売サイト「Gorilla」をAPI連携し、Fliggy経由で自社商品を販売できるようにした。

## 会社が挙げた理由

Fliggyのプラットフォームを通じて当社商品を販売し、売上の拡大を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Fliggy（フリギー）、Gorilla
- 相手先: アリババグループ（Fliggy運営）
- 相手先の概要: 中国IT大手企業のアリババグループが運営するオンライン旅行サービスプラットフォーム。中国国内外の宿泊施設、観光施設、交通機関などの予約および関連サービスを提供。
- 当社との関係: 当社の旅行商材販売サイトGorillaとFliggyをAPI連携し、Fliggyを通じて当社商品を販売する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年2月15日（開始済み）
- 適用分野: 訪日観光客向け旅行関連商品、宿泊施設・観光施設・交通機関などの予約および関連サービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: Fliggyを通じた販売により売上の拡大を図るとしているが、具体的な業績影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「システム連携（API連携）を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「システム連携を開始いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年2月15日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび、…『Fliggy（フリギー）』とシステム連携を開始いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「システム連携を開始いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「アリババグループが運営するオンライン旅行サービスプラットフォーム『Fliggy（フリギー）』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社のインターネット旅行商材販売サイト『Gorilla』と『Fliggy（フリギー）』を連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「中国IT大手企業のアリババグループが運営するオンライン旅行サービスプラットフォーム」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「アリババグループが運営する…『Fliggy（フリギー）』」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「Fliggy（フリギー）とシステム連携（API連携）を開始」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「売上拡大について具体的な金額・件数の記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「売上の拡大を図って参ります」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「アリババグループ」および「URL: https://www.alibaba.co.jp/service/fliggy/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「売上の拡大を図って参ります」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「更なる旅行商材の販路拡大」「売上の拡大を図って参ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「当社の商品を『Fliggy（フリギー）』のプラットフォームを通して販売することで売上の拡大を図って参ります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社の商品を…販売することで売上の拡大を図って参ります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「訪日観光客向けの旅行関連商品販売を中心としたインバウンド事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「更なる旅行商材の販路拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の商品を『Fliggy（フリギー）』のプラットフォームを通して販売」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社HANATOUR JAPAN…は…開始いたしました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「訪日外国人向け」「中国IT大手企業のアリババグループ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「システム連携を開始いたしました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「『Gorilla』と『Fliggy（フリギー）』を連携」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「News Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「～ 本連携強化で更なる旅行商材の販路拡大 ～」「販売に積極的に取り組んで参ります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きの記載なし。」）