# ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ（6561） 2021年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6561/disclosure/20220215590662
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-15
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6561

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高が前年より減少した一方、営業損失・経常損失・純損失は縮小した。新型コロナウイルス感染症の影響が続き、2022年12月期の業績予想は合理的に算定できず未定とし、継続企業の前提に重要な不確実性が残るとした。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症や変異ウイルスの感染拡大により、入国制限・渡航制限が続き、観光客数や旅行需要が大きく減少したため。収束時期も不透明であると会社は説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2021年12月31日（2021年1月1日から2021年12月31日までの当連結会計年度末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社HANATOUR JAPAN及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 旅行事業、バス事業、ホテル等施設運営事業、システム開発事業。対象施設としてＴマークシティホテル札幌、札幌大通、東京大森、ホテルセンレン京都東山清水等
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大、変異ウイルスの感染拡大に伴う入国制限・渡航制限などにより観光客数・旅行需要が減少したこと
- 業績への影響額: 営業損失2,023,182千円、経常損失1,959,075千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,968,024千円。いずれも2021年12月期の連結業績
- 計上する会計期間: 2021年12月期（2021年1月1日～2021年12月31日）
- 業績予想への影響: 2022年12月期の業績予想は合理的に算定できないため未定。業績見通しを合理的に予測可能となった段階で速やかに業績予想を開示する予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 新型コロナウイルス感染症対策本部（2020年3月5日に水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置を決定）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2020年3月5日（本件措置の決定日）、2020年3月9日（入国制限開始）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 地方営業所の閉鎖、免税販売店事業の廃止、事業の譲渡、子会社の清算を伴う事業の廃止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 雇用調整助成金の活用や経費節減によるコスト抑制、グループ親会社からの資金支援や金融機関への支援要請による財務基盤の強化を進め、事業面及び財務面の安定化と継続企業の前提に関する状況の解消・改善に努める
- 続報の予定: 業績見通しを合理的に予測することが可能となった段階で、速やかに業績予想を開示する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「現時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高864,405千円（前年同期比8.8％減）」および「営業損失2,023,182千円（前年同期は営業損失2,186,980千円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2022年12月期の業績予想は、現時点において新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定できない状況であることから未定とさせていただきます。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高864,405千円」および「親会社株主に帰属する当期純損失1,968,024千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において大きな影響が生じており」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「大幅な人員削減、地方営業所の閉鎖、事業の譲渡、子会社の清算を伴う事業の廃止などを実施」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「当社グループがその事業を継続するだけの資金の確保が困難な状況に至るおそれがあり」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失1,968,024千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年12月期の連結業績（2021年１月１日～2021年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「連結貸借対照表の「当連結会計年度（2021年12月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ」および「Ｔマークシティホテル札幌、札幌大通、東京大森、ホテルセンレン京都東山清水」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月期」「売上高864,405千円」「営業損失2,023,182千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「１．2021年12月期の連結業績」に売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループは当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績見通しを合理的に予測することが可能となった段階で、速やかに業績予想を開示する予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制や第三者委員会に関する記載は本文中にない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「収束時期は依然として不透明」「合理的に算定できない」「困難な状況に至るおそれ」「重要な不確実性が存在」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い」「観光客数の急激な減少」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループは…営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・仲裁・行政処分・課徴金・立入検査等の手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」と記載されているほか、開示遅延・過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大」「入国が制限されており」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載は本文中にない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「株主・顧客・関係者への謝罪に関する記載は本文中にない。」）