# ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ（6561） 2021年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6561/disclosure/20211102423187
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-02
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6561

## 何が変わったか

2021年12月期第３四半期は、売上高が前年同期比33.4％減となった一方、営業損失・経常損失・純損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響で継続企業の前提に重要な不確実性が残り、通期業績予想は未定です。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う入国制限・渡航制限が続き、訪日外客数や観光客数が大幅に減少したため。会社は、固定費の削減、助成金の活用、マスターリース料の減免・猶予などにより損失の圧縮を進めたと説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2021年12月期第３四半期の連結業績
- 発生日: 2021年９月30日（第３四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（提出会社：株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ）
- 対象拠点・対象製品: 旅行事業、バス事業（東京・大阪の２拠点）、ホテル等施設運営事業（Ｔマークシティホテル札幌、札幌大通、東京大森、ホテルセンレン京都東山清水、金沢のホテル）、システム開発事業
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う入国制限・渡航制限、本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少
- 業績への影響額: 売上高543,761千円、営業損失1,556,972千円、経常損失1,485,206千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,491,730千円
- 計上する会計期間: 2021年１月１日～2021年９月30日（2021年12月期第３四半期連結累計期間）
- 業績予想への影響: 2021年12月期の業績予想は未定。業績見通しを合理的に予測可能となった段階で速やかに業績予想を開示する予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 新型コロナウイルス感染症対策本部（本件措置の決定主体として記載）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会・特別調査委員会の記載なし。四半期レビューの対象外
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明。人員削減・固定費圧縮、グループ親会社からの資金支援体制の構築、取引金融機関への支援要請を進める。金沢のホテルは開業延期を決定しており、時期は未定。なお、第三者割当増資の払込期日は2021年11月30日
- 続報の予定: 業績見通しを合理的に予測することが可能となった段階で、速やかに業績予想を開示する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当社グループがその事業を継続するだけの資金の確保が困難な状況に至るおそれがあり」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比33.4％減」、営業損失は前年同期1,697,153千円から1,556,972千円、経常損失は2,062,688千円から1,485,206千円、純損失は2,286,124千円から1,491,730千円」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2021年12月期の業績予想を未定とさせていただきます」「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高543,761千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失1,491,730千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの各事業において重要な影響が生じており」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2021年９月に新規開業を予定していた金沢のホテルについては、開業延期を決定」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純損失1,491,730千円となりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年１月１日～2021年９月30日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「至 2021年９月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ」「東京と大阪の２拠点」「Ｔマークシティホテル札幌、札幌大通、東京大森、ホテルセンレン京都東山清水」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年１月１日～2021年９月30日」「売上高543,761千円」「営業損失1,556,972千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2021年12月期第３四半期の連結業績」および「四半期連結損益計算書」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります」「収束時期は不透明であり」「不確実性がある」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2021年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「2021年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績見通しを合理的に予測することが可能となった段階で、速やかに業績予想を開示する予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「回復時期は不透明」「現時点では収束の見通しは立っておらず」「重要な不確実性が存在する」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い」「入国制限や渡航制限などの措置が続いており」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ」「2021年12月期第３四半期の連結業績」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「新型コロナウイルス感染症対策本部により『水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置』が決定」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2020年3月5日に…『水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置』が決定」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「四半期報告書提出予定日 2021年11月２日」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い」「人員削減や固定費用の圧縮」「グループ親会社からの資金支援を受ける体制を構築」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任措置に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし」）