# ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ（6561） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6561/disclosure/20210916499285
種別: 経営計画
開示日: 2021-09-16
Komoriの読み（0-100）: 23
企業ページ: https://komori.app/company/6561

## 何が変わったか

2021年12月期に向けた事業運営方針と、旅行・バス・ホテル等の各事業で進める施策を開示した。一方、中期的な利益目標は公表しないとしている。

## 会社が挙げた理由

2021年12月期については、外部環境が続くことを前提に、当面は必要最低限の人員を維持しながらインバウンド市場の回復に備えるとしている。中期利益計画を非公表とする理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期利益計画
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 政府目標：2030年の訪日外国人旅行者数6,000万人、旅行消費額15兆円、IATAのシナリオ：世界の旅客需要は2023年には2019年レベルを回復、各国でのワクチン接種普及に伴うインバウンド旅行市場の急回復
- 重点施策: 収益基盤の強化、新規事業の醸成、既存旅行事業の拡大、収益源の多様化、バス事業における稼働率の平準化・稼働率向上、ホテル事業のレベニューマネジメント徹底、旅行事業にかかるインフラとしてのオンラインプラットフォームの拡充、韓国以外の国からのインバウンド需要の取り込み強化、国内需要の取り込み、個人旅行者の取り込み、新規ホテルの開業、魅力ある旅行商品づくり、本社移転、子会社の集約、全社的休業によるコスト削減、雇用調整助成金の活用、インバウンド市場回復を見据えた取組み、政府インバウンド実証事業参画準備、観光地紹介動画によるPR開始、海外有力サイトとのAPI連携推進、GoTo再開・国内需要を見据えた取組み、在留外国人向けSNS PR活用、在日外資系企業への営業強化、営業拠点の選択と集中、東京・大阪の2拠点へ絞り込み、オリンピック（メディアクルー送迎）需要の獲得、クルー送迎便の獲得、国内AGTへの営業強化、国内向け販売強化、Tマークシティホテル札幌の一時休業（当面の間）、賃貸料の減免・猶予など交渉、清掃等ランニングコストの見直し、東京大森、航空会社乗務員の宿泊誘致強化、新ブランド「ホテルセンレン京都東山清水（167室）」2021年3月1日開業、2021年9月 金沢に開業予定（110室）
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"訪日外国人旅行者数":"2019年3,188万人、2020年411万人、2030年目標6,000万人","訪日外国人旅行消費額":"2019年4兆8,135億円、2020年7,446億円、2030年目標15兆円","出典":["日本政府観光局資料","観光庁「訪日外国人消費動向調査」","観光立国推進閣僚会議「観光ビジョン実現プログラム2020」"]}
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症によるリスク、自然災害・国際情勢等のリスク、親会社グループとの取引条件変更によるリスク、為替変動に関するリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年9月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「『事業計画及び成長可能性に関する事項』の更新は、今後、本決算発表後に開示を行う予定です。次回の更新は、2022年2月の決算発表後を予定しております。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「当社は中期利益計画は非公表といたします。」、「政府目標『2030年 訪日外国人旅行者数6,000万人・旅行消費額15兆円』は変更せず」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2021年12月期 セグメント別重点施策」、「中期利益計画について」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社は中期利益計画は非公表といたします。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社は中期利益計画は非公表といたします。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年12月期 セグメント別重点施策」、「本資料の開示について」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「当社は中期利益計画は非公表といたします。」、「2021年9月 金沢に開業予定（110室）」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「2021年9月 金沢に開業予定（110室）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「当社は中期利益計画は非公表といたします。」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2021年12月期 セグメント別重点施策」、「セグメント別動向」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年9月 金沢に開業予定（110室）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「IATA（国際航空運送協会）におけるシナリオでは、世界の旅客需要は2023年には2019年レベルを回復するとしている。」、「2030年 訪日外国人旅行者数6,000万人・旅行消費額15兆円」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2018年」「2019年」「2020年」のセグメント売上高・セグメント利益および各KPIの実績表」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「当社は中期利益計画は非公表といたします。」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社は中期利益計画は非公表といたします。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「当社は中期利益計画は非公表といたします。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の事業計画・リスク情報に、資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当、DOE、自己株式取得に関する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「採算・投資効率を重視しながら業容拡大を目指す」、「新規ホテルの開業」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eに関する記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「韓国以外の国からのインバウンド需要の取り込み強化」、「国内需要の取り込み」、「営業拠点の選択と集中－東京・大阪の2拠点へ絞り込み」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「新ブランド『ホテルセンレン京都東山清水（167室）』2021年3月1日開業」、「2021年9月 金沢に開業予定（110室）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「出典：日本政府観光局資料、及び観光庁『訪日外国人消費動向調査』」、「出典：観光立国推進閣僚会議『観光ビジョン実現プログラム2020』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の基本戦略・重点施策にM&Aに関する記載なし」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「インバウンド旅行市場は各国でのワクチン接種普及に伴い急回復を予想」、「金沢に開業予定」、「本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる『見通し情報』を含みます。」」）