# エル・ティー・エス（6560） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6560/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-13 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/6560 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVVR.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、デジタルトランスフォーメーション（DX）ニーズが旺盛でAI関連のシステム投資も堅調に推移し、売上高8,519百万円、営業利益650百万円となりました。また、報告セグメントを「トランスフォーメーションサービス事業」の単一セグメントへ変更し、非連結子会社であったLTS Strategy Pte.Ltd.を連結の範囲に含めています。 ## 事業 当社グループは情報サービス産業を主軸に、デジタル変革（DX）・AI活用を軸としたコンサルティング支援およびDXエンジニアリング、プラットフォーム提供などを含むソリューションを提供しています。中間期におけるセグメントの変更を行い、「トランスフォーメーションサービス事業」という単一セグメントでの開示となっています。2026年6月末時点での連結会計期間は、売上高8,519百万円、営業利益650百万円、経常利益706百万円、親会社株主に帰属する中間純利益506百万円となりました。現金及び現金同等物の中間期末残高は3,973百万円、総資産は9,978百万円、純資産は5,117百万円です。第24期中間連結会計期間及び第24期会計期間の数値は、表示方法の変更後の組替え後の数値が適用されています。主要な関係会社の異動として、前連結会計年度に非連結子会社であったLTS Strategy Pte.Ltd.は重要性の増加により中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。現金及び現金同等物の中間期末残高は3,973百万円、自己資本比率は50.1％です。 ## 数字 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 12億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、伊藤忠商事との協力関係およびLTS Strategy Pte.Ltd.の連結範囲追加が新たに明示されたため、主要取引・海外販路に関する正準エントリを追加。 - + 伊藤忠商事協業基盤 - + LTS Strategy連結子会社 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-08-13）により、既存の「デジタル時代のベストパートナー戦略」「戦略コンサル事業本部の新設」「プロフェッショナルハブ稼働人員拡大」への言及が追記されるとともに、新規に複数の戦略的取り組み（人材育成サービス、生成AI前提の人財ポートフォリオ調整、伊藤忠商事向け業務省力化支援、セグメント単一化、LTS Strategy Pte.Ltd.の連結対象化）が追加される。 - + ビジネスアーキテクチャ人材育成サービス - + 生成AI前提の人財ポートフォリオ調整 - + 伊藤忠商事向けAI活用の業務省力化支援 - + トランスフォーメーションサービス単一セグメント化 - + LTS Strategy Pte.Ltd.の連結対象化 ### 外部エクスポージャー 本書類では、中東情勢を起点とした景気下振れリスクと資源価格高騰が再言及されるとともに、物価上昇継続と景気不透明性の影響が追加で明記された。あわせて伊藤忠商事株式会社との取引・協力関係が言及され、LTS Strategy Pte.Ltd.の連結対象化に伴う関係が新規の追跡対象として追加された。 - + 物価上昇継続による景気不透明性 - + LTS Strategy Pte.Ltd.連結対象化に伴う関係 ### 製品 当該書類で、新たに「ビジネスアーキテクチャ人材育成サービス」の提供開始が明示されたため、新規製品・サービスとして追加する。 - + ビジネスアーキテクチャ人材育成サービス ### 資本配分 提出書類（2026-08-13）で、新たに有形固定資産取得支出、コミットメントライン総額の増額、借入金返済による支出、LTS Strategy Pte.Ltd.の連結範囲追加が資本配分として具体的に記載された。既存の株主還元（配当方針の転換と期末配当実施）については2026年3月の配当決議が追記された。 - + 有形固定資産取得支出 - + コミットメントライン総額増額 - + 借入金返済による支出 - + LTS Strategy連結範囲追加 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、ビジネスアーキテクチャ人材育成サービスの提供開始、生成AIを前提とした人財ポートフォリオ調整の開始、伊藤忠商事向け業務省力化支援（AI活用を見据えた営業基盤構築に紐づく協力関係）、およびLTS Strategy Pte.Ltd.の連結範囲への追加が新たに記載された。また、既存の人材育成の枠組みに対しても生成AI前提の転換を見据えた採用・育成継続が追記された。 - + ビジネスアーキ育成サービス - + 生成AI前提人材ポートフォリオ調整 - + 伊藤忠商事向け業務省力化支援 - + LTSStrategy連結範囲追加 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、主要な関係会社LTS Strategy Pte.Ltd.の連結範囲への追加、および中間期における報告セグメントの単一化に関する構造的な変更が記載された。既存正準エントリ（労働者派遣許可、ガバナンス体制、各種会計・認証関連）に関する具体的な再言及は確認できなかった。 - + LTS Strategy Pte.Ltd.の連結範囲追加 - + トランスフォーメーションサービス単一セグメント化 ## 会社自身の言葉 ### DX/AX・人材育成や専門支援の取り組み - 「DX・変革推進の基盤醸成のコンサルティング支援として「ビジネスアーキテクチャ人材育成サービス」の提供を開始」 — DX・変革推進の基盤醸成として、人材育成サービスの提供開始を示す。 - 「積極的な人材採用および育成活動を継続し、生成AIを前提とした事業運営への転換を見据えた人財ポートフォリオの調整を開始」 — 生成AIを前提とした事業運営への転換を見据え、人財ポートフォリオ調整を開始する。 - 「戦略・データ・AI等の専門性およびマクロ環境分析を軸にCXOクラスの課題解決と企業価値向上につながる支援サービスに注力」 — 戦略・データ・AI等の専門性やマクロ分析を軸に、CXO層の課題解決に注力する。 - 「デジタル時代のベストパートナーを目指し、DX・AXを含むシステム関連投資は堅調に推移」 — デジタル時代のベストパートナーを目指し、DX・AXを含む投資が堅調と述べる。 - 「伊藤忠商事株式会社へのAI活用を見据えた営業基盤の構築のための業務省力化支援」 — 伊藤忠商事向けに、AI活用を見据えた営業基盤構築のための業務省力化支援を行う。 - 「安定的なサービス提供能力の更なる拡大に向けた取り組みを推進」 — 安定的なサービス提供能力をさらに拡大するための取り組みを推進する。 ### 伊藤忠商事との協力関係 - 「伊藤忠商事株式会社へのAI活用を見据えた営業基盤」 — 伊藤忠商事に対する、AI活用を見据えた営業基盤の構築を示す。 - 「伊藤忠商事株式会社（AI活用を見据えた営業基盤の構築のための業務省力化支援の取引・協力関係）」 — 伊藤忠商事との取引・協力関係として、業務省力化支援（AI活用見据え）を説明する。 ### 連結範囲・セグメント変更（LTS Strategy社の連結対象化等） - 「前連結会計年度に非連結子会社であったLTS Strategy Pte.Ltd.は重要性の増加により中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。」 — LTS Strategy Pte.Ltd.が重要性の増加により連結範囲に含まれたことを示す。 - 「LTS Strategy Pte.Ltd.（トランスフォーメーションサービス事業の連結対象化に伴う関係）」 — LTS Strategy Pte.Ltd.の連結対象化に伴う関係性（文脈上の説明）を示す。 - 「主要な関係会社の異動として、前連結会計年度に非連結子会社であったLTS Strategy Pte.Ltd.は重要性の増加により中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。」 — 主要な関係会社の異動として、LTS Strategy Pte.Ltd.を連結範囲に含めたことを述べる。 - 「トランスフォーメーションサービス事業の単一セグメント化（報告セグメントの変更）に伴う組織・資源配分の見直し」 — トランスフォーメーションサービス事業の単一セグメント化（報告セグメント変更）による見直しを示す。 - 「中間期におけるセグメントの変更を行い、「トランスフォーメーションサービス事業」という単一セグメントでの開示となっています。」 — 中間期のセグメント変更により、単一セグメントで開示すると述べる。 - 「LTS Strategy Pte.Ltd.は重要性の増加により」 — LTS Strategy Pte.Ltd.が重要性の増加により連結範囲に含まれる趣旨を示す。 ### 外部環境・マクロリスク（景気不透明、資源価格等） - 「中東情勢の影響による資源価格の高騰」 — 中東情勢の影響で資源価格が高騰することを示す。 - 「日本経済は雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調だが、物価上昇の継続や景気不透明性は依然として影響」 — 日本経済は緩やかな回復基調だが、物価上昇や景気不透明性の影響が続くと述べる。 - 「中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰等による景気下振れリスク」 — 中東情勢の緊迫化に伴う資源価格高騰などによる景気下振れリスクを示す。 ### 財務・株主還元・資金調達に関する記述 - 「2025年3月25日決議 定時株主総会 普通株式 配当の原資：利益余剰金 配当金の総額：137百万円 1株当たり配当額：30.00円 基準日：2024年12月31日 効力発生日：2025年3月26日 2026年3月24日決議 定時株主総会 普通株式 配当の原資：利益余剰金 配当金の総額：154百万円 1株当たり配当額：35.00円 基準日：2025年12月31日 効力発生日：2026年3月25日」 — 配当決議（2025年3月期・2026年3月期）の内容（配当原資、総額、1株当たり、基準日等）を示す。 - 「借入実行残高およびコミットメントライン契約の未実行残高等: 当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 900百万円 → 1,900百万円（差引額）」 — コミットメントライン等の未実行残高に関する数値（総額と差引額の増加）を示す。 - 「有形固定資産の取得による支出（当中間連結会計期間）: △105百万円」 — 有形固定資産の取得による支出額（△105百万円）を示す。 - 「長期借入金の返済による支出（当中間連結会計期間）: △493百万円」 — 長期借入金の返済による支出額（△493百万円）を示す。