# エル・ティー・エス（6560） 2026年12月期　第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6560/disclosure/20261112575876
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6560

## 何が変わったか

第3四半期累計は売上高が前年同期比でほぼ横ばい、営業利益は増益となった一方、DXエンジニアリングとプラットフォーム・エージェント領域の低迷により通期予想を下方修正した。売上高は17,000～17,500百万円、営業利益は1,350～1,450百万円に見直したが、年間配当40円は維持する予定。

## 会社が挙げた理由

DXエンジニアリング領域でリスキルの収益化が想定より遅れたこと、プラットフォーム・エージェント領域で生成AIの影響によりパートナーSESの需要が減退したこと、戦略コンサルティング領域で大型の成果報酬案件をクローズできなかったことなど。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":12868,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 営業利益: {"value":972,"unit":"百万円","yoy_pct":10}
- 経常利益: {"value":1023,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 純利益: {"value":717,"unit":"百万円","yoy_pct":51.7}
- 売上総利益率: {"value":30.7,"unit":"%","yoy_change_pt":1.6}
- 営業利益率: {"value":7.6,"unit":"%","yoy_change_pt":0.7}
- 販管費: {"value":2983,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":4348,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"営業利益":{"value":322,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.5},"経常利益":{"value":317,"unit":"百万円","yoy_pct":-19},"純利益":{"value":211,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.2}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"17,000～17,500","unit":"百万円"},"営業利益":{"value":"1,350～1,450","unit":"百万円"},"年間配当":{"value":40,"unit":"円/株"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":70.3,"営業利益":60.8,"親会社株主に帰属する当期純利益":68.4,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: 営業利益は期初計画未達。DXコンサルティング領域は計画比で好調だが、他領域は未達。
- セグメント別実績: {"形態":"2026年12月期から単一セグメント","セグメント":"トランスフォーメーションサービス事業","売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"百万円"},"利益":"not_disclosed","補足":"サービス領域別ではDXコンサルティングが好調、DXエンジニアリングとプラットフォーム・エージェントが低迷"}
- 増減要因の内訳: {"営業利益前年差":"+88百万円","売上総利益":"+199百万円","販管費合計":"-111百万円","内訳":[{"要因":"人件費（販管費）","金額":"+27百万円"},{"要因":"採用費","金額":"-48百万円"},{"要因":"教育研修費","金額":"-8百万円"},{"要因":"広告宣伝費","金額":"-3百万円"},{"要因":"地代家賃","金額":"-11百万円"},{"要因":"のれん償却費","金額":"+17百万円"},{"要因":"その他","金額":"-85百万円"}]}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"顧客単価":{"value":19.8,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"取引顧客数":{"value":132,"unit":"社","内訳":"新規7社、既存125社"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":1108,"unit":"名","期中増減":"前年同期比でフロント社員29名純増","採用方針":"コンサルタントは経験者採用を増加、エンジニア採用は抑制"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画":"2nd Growth Plan（2025～2027）","目標値":"not_disclosed","実績との対比":"not_disclosed"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":40,"unit":"円/株","内訳":"期末配当40.0円"}
- 配当性向: {"value":20,"unit":"%","種別":"配当性向の目安"}
- 自己株式取得: 実施への言及あり。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AI市民開発プラットフォーム『スマデブ！』の整備・導入、社内で100人が100アプリを作る『ひゃくひゃく』活動、フィジカルAI関連の新サービス開始、フィジカルAI共創Labの開設、コンタクトセンター／BPO領域でのFDEサービス本格展開、関西オフィスの移転・拡充、名古屋オフィスの開設、HCSによるHRPの吸収合併の決定・発表

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高 70.3%」「営業利益 60.8%」「親会社株主に帰属する当期純利益 68.4%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「DXコンサルティング領域は…計画比でも好調」「営業利益は…期初計画には未達」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「3Q単独」売上高4,348百万円、営業利益322百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料内に「過去最高」「過去最高益」等の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期 通期－連結業績見通し修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結営業利益 増減要因（3Q）」、売上総利益「+199百万円」、販管費合計「▲111百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「構造改革に伴う費用」「リスキルの遅れ」「組織および事業ポートフォリオの再編」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「2026年12月期より…単一セグメント」「参考）サービス領域別業績」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、採用費、教育研修費、広告宣伝費、地代家賃、のれん償却費、その他の増減額」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益1,350～1,450百万円」「DXe ▲500百万円」「P&A ▲900百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提数値の記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「リスクに対する認識と対応状況」では稼働人員数や契約率を説明しているが、リスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「4Q売上高4,200百万円、4Q営業利益370百万円」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「2nd Growth Plan 進動進捗－四半期ハイライト」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「スマデブ！」「フィジカルAI共創Lab」「フィジカルAI関連サービスの新サービスを開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「フロント社員数、取引顧客数、顧客単価、資格取得実績など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「前年同期比では…29名の純増」「顧客単価は3Qでは一時的に低下」「DXエンジニアリング…売上高・利益率ともに下押し」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「新規顧客数」「既存顧客数」「顧客単価（百万円）」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全職種合計：1,108名」「フロント：912名」「前年同期比…29名の純増」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の数値記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向20%を目安に」「一株当たり配当金40.0円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「有利子負債返済と自己株式取得を並行」「自己株式取得…必要に応じて機動的に実施」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ネットD/Eレシオ▲0.24」「自己資本比率50.1%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「R&Dを継続」「人材投資を加速」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年12月期 第3四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「1. 事業概要」に複数ページある一方、「2. FY2026 3Q業績」以降は業績説明が中心」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「着地する見込み」「維持する予定」「一定期間を要す見込み」」）