# エル・ティー・エス（6560） 2026年12月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6560/disclosure/20261112575864
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6560

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比0.1％減とほぼ横ばいだった一方、営業利益は10.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は51.7％増となった。通期業績予想は修正され、年間配当予想は前期の35円から40円に引き上げられた。

## 会社が挙げた理由

DX・AXニーズが引き続き旺盛でシステム関連投資が堅調だったことに加え、ビジネスアーキテクチャ人材育成サービス、AI活用に向けた業務省力化支援、戦略・データ・AI等の支援サービスなどに注力したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":12868,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 営業利益: {"value":972,"unit":"百万円","yoy_pct":10}
- 経常利益: {"value":1023,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":717,"unit":"百万円","yoy_pct":51.7}
- １株当たり当期純利益: 163円34銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.1,"前期末":46.3}
- 総資産: {"value":10183,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5218,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"17,000～17,500","unit":"百万円","yoy_pct":"△0.6～2.3"},"営業利益":{"value":"1,350～1,450","unit":"百万円","yoy_pct":"13.9～22.3"},"経常利益":{"value":"1,400～1,500","unit":"百万円","yoy_pct":"8.2～15.9"},"純利益":{"value":"935～1,000","unit":"百万円","yoy_pct":"34.3～43.6"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":"17,000～17,500百万円","営業利益":"1,350～1,450百万円","経常利益":"1,400～1,500百万円","純利益":"935～1,000百万円"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":40,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":112,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":62,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","金額":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","金額":22,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"除外":0,"社名":"LTS Strategy Pte. Ltd."}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":4729285,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":387362,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: DX・AXニーズが旺盛でシステム関連投資が堅調に推移したこと、ビジネスアーキテクチャ人材育成サービスやAI活用支援などに注力したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高12,868百万円、通期予想17,000～17,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益972百万円、通期予想1,350～1,450百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△0.1％、営業利益は10.0％増、経常利益は11.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は51.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高12,868百万円（前年同期比△0.1％）、営業利益972百万円（同10.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益972百万円、経常利益1,023百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益717百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,350～1,450百万円、対前期増減率13.9～22.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当35.00円、2026年12月期予想40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計63百万円、特別損失合計22百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『トランスフォーメーションサービス事業』の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は営業利益972百万円、売上高12,868百万円。前年同期は営業利益884百万円、売上高12,881百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末50.1％、前連結会計年度末46.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「DXニーズは引き続き旺盛」「システム関連投資は堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「ビジネスアーキテクチャ人材育成サービス、AI活用支援などの取り組みを列挙しているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇」「中東情勢の緊迫化」「資源価格の高騰」と、自社の各種サービス・支援施策の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束するものではありません」「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」、売上高12,868百万円、営業利益972百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続的な物価上昇」「中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰」「金融資本市場の変動の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「LTS Strategy Pte. Ltd.を第1四半期連結会計期間から連結範囲に含めたこと、報告セグメントを単一セグメントへ変更したこと、前年同期の人件費747百万円を組み替えたこと。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）LTS Strategy Pte. Ltd.」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）