# エル・ティー・エス（6560） LTS、U-ZEROとパートナー契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6560/disclosure/20261014550940
種別: その他開示
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6560

## 何が変わったか

LTSとU-ZEROが、従業員の声をAIで収集・可視化する仕組みと、DX・業務改革などの企業変革支援を組み合わせたサービスを共同提供するため、パートナー契約を締結した。

## 会社が挙げた理由

従業員の声から組織課題を捉えて変革アクションにつなげ、変革の実行・定着まで一気通貫で支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: U-ZERO エンゲージメントスイート、VoEワークショップ、本協業サービス
- 相手先: 株式会社 U-ZERO
- 相手先の概要: 日本発のAIスタートアップ。従業員エンゲージメント改革を統合的に支援し、デジタル、コンサルティング、エンパワーメントの3軸で統合ソリューションを提供。本社所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: パートナー契約を締結。U-ZEROのVoE収集・可視化・フィードバックの知見と、LTSの企業変革支援の知見を組み合わせ、協業サービスを共同提供する。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年10月15日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 従業員エンゲージメント改革、DX、業務改革、人・組織変革、企業変革
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ギャラップ社の調査

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「パートナー契約を締結しました」「支援を提供していきます」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「LTSと株式会社 U-ZEROは…パートナー契約を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「提供開始日に関する具体的な年月日・年月・四半期の記載はない」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「LTS、U-ZEROとパートナー契約を締結」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付「2026年10月15日」および「パートナー契約を締結しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結しました」「提供していきます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 U-ZERO」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社の知見を組み合わせ」「支援モデルを共同で提供していきます」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「従業員エンゲージメント改革を統合的に支援する日本発のAIスタートアップです」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「顧客企業の課題や変革フェーズに応じて」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「ギャラップ社の調査における日本のエンゲージメントスコアを2024年の6％から2030年までに10％へ」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2030年までに10％へ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ギャラップ社の調査」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2024年の6％から2030年までに10％」「世界平均の23％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「支援モデルを共同で提供していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「顧客企業…支援を提供します」「支援モデルを共同で提供していきます」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「DX・業務改革等の企業変革」「人・組織変革」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「両社の知見を組み合わせ」「本協業サービス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「支援モデルを共同で提供していきます」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社エル・ティー・エス（…以下LTS）と株式会社 U-ZERO」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績や導入企業名・件数の記載はない」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合との比較に関する記載はない」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「U-ZERO エンゲージメントスイート」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「課題の可視化から変革の実行・定着までを一気通貫で支援」「継続的なサイクル」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「顧客企業の課題や既存の取り組み状況に応じて、上記すべてのステップを一律に実施するものではなく、必要なステップを組み合わせて支援します」」）