# エル・ティー・エス（6560） 2026年12月期第2四半期決算説明動画（書き起こし）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6560/disclosure/20260813519372
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 90
企業ページ: https://komori.app/company/6560

## 何が変わったか

2026年12月期上期は、売上高が前年同期比で微減となった一方、DXコンサルティング領域の成長と収益性改善により営業利益・純利益が大幅に増加した。通期の売上高・営業利益予想は据え置かれたが、DXエンジニアリングなど一部領域には慎重な見方を示している。

## 会社が挙げた理由

DXコンサルティング領域の売上高拡大と粗利率向上が全体を牽引した。販管費の増加を抑制できたことや、一部のれんの償却完了も営業利益の増加に寄与した。一方、DXエンジニアリングでは高付加価値領域へのシフトに伴う稼働量減少と一部プロジェクトの不採算化、プラットフォーム&エージェントではSES需要の弱含みがあった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 説明会書き起こし
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":8519,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- 営業利益: {"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":37.3}
- 経常利益: {"value":706,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4}
- 純利益: {"value":506,"unit":"親会社株主に帰属する純利益・百万円","yoy_pct":123.2}
- 売上総利益率: {"value":"30.9%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期比+2.9ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"7.6%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期比+2.1ポイント"}
- 販管費: {"value":1981,"unit":"百万円","売上高販管費率":"23.3%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":4128,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1224,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":153,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":178,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":86,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18300,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1615,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1050,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"46.6%","営業利益":"40.6%","親会社株主に帰属する当期純利益":"48.2%"}
- 計画に対する自己評価: 上半期累計業績は期初想定通りの水準。売上高は計画比101.7%、営業利益は計画比101.6%。2Q単独の営業利益は計画未達。
- セグメント別実績: 単一セグメント（トランスフォーメーションサービス事業）。サービス領域別では、戦略コンサルティング売上高は前年同期比-4.5%、粗利率は前年同期比+3.2ポイント、DXコンサルティング売上高は前年同期比+9.4%、粗利率は前年同期比+5.6ポイント、DXエンジニアリング売上高は前年同期比-11.9%、粗利率は前年同期比-4.8ポイント、プラットフォーム&エージェント売上高は前年同期比-14.0%、粗利率は前年同期比+0.9ポイント。
- 増減要因の内訳: 営業利益：FY2025上期473百万円からFY2026上期650百万円へ増加。売上総利益+231百万円、人件費+19百万円、採用費-15百万円、教育研修費-1百万円、広告宣伝費-4百万円、地代家賃-8百万円、のれん償却費+12百万円、その他-57百万円。販管費合計は54百万円増加。
- 主要KPI: 新規取引顧客数13社増、フロント社員911名、前年同期比純増29名、PM・BA領域の専門資格取得者19名、LTS単体の顧客単価20.6百万円、売上高上位20社の構成比はFY2021平均83%からFY2025平均71%へ低下。
- 単価と数量の指標: LTS単体の顧客単価20.6百万円。顧客数は既存顧客102社、新規顧客13社。プラットフォーム&エージェントでは契約単価の引き上げが進展。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: フロント社員911名（前年同期比29名純増）。期初計画の期末フロント社員950名にとらわれず、採用品質を重視した採用を継続予定。
- 業績見通しの前提: FY2026売上高の上期8,380百万円・下期9,920百万円、営業利益の上期640百万円・下期960百万円。2Qは案件閑散期および新卒社員の受入研修の影響で、売上高・営業利益が1Qを下回る傾向を前提としている。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2nd Growth Plan（FY2025-FY2027）。サービス領域別のFY25-27想定粗利率は戦略コンサルティング50%以上、DXコンサルティング40%以上、DXエンジニアリング30%以上、プラットフォーム&エージェント20%以上。想定成長率は順に4〜8%、11〜15%、3〜7%、1〜5%。
- 財務目標: ネットキャッシュ1,544百万円、ネットD/Eレシオ-0.30、自己資本比率50.1%。
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ローカルLLMの開発・導入、デジタルスキル標準Ver2.0対応のビジネスアーキテクチャ人材育成サービスの提供開始、シンガポール法人LTS Strategy Pte. Ltd.によるクロスボーダーM&Aサービスの本格化、フィジカルAI・ロボティクス事業の本格化、JAXA・沖電気工業との衛星・地上IoTセンサー統合モニタリングシステムの研究開発・事業化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高46.6%、営業利益40.6%、親会社株主に帰属する純利益48.2%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「2Q単独の営業利益は、計画に対しては未達」／「上期業績は期初想定通り」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2Q実績（単独）：売上高4,128百万円、営業利益153百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「営業利益は上半期業績として過去最高を更新」／「2Q単独の四半期営業利益は過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「売上高・営業利益ともに期初見通しを維持」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結営業利益 増減要因（上期）」の増減要因図。売上総利益+231百万円、人件費+19百万円など」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旺盛な企業変革需要を取り込み大きく発展」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「ワンセグメント」「トランスフォーメーションサービス事業のみの単一セグメント」／サービス領域別に売上高・粗利率を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費+19百万円、採用費-15百万円、教育研修費-1百万円、広告宣伝費-4百万円など」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高前年同期比▲0.6%、DXエンジニアリング売上高前年同期比▲11.9%、稼働員数QoQ+3.9%」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「売上高の上期8,380百万円・下期9,920百万円、営業利益の上期640百万円・下期960百万円」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高下期計画9,920百万円、営業利益下期計画960百万円」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2nd Growth Plan 活動進捗」／FY25-27想定粗利率・成長率」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ビジネスアーキテクチャ人材育成サービスを提供開始」／「LTS Strategy Pte. Ltd.の活動を本格化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「新規取引先13社、フロント社員911名、純増29名、資格取得19名、顧客単価20.6百万円」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「顧客単価も緩やかに向上」／「コンサルタント職を中心に29名の純増」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「顧客単価20.6百万円、既存顧客102社、新規顧客13社」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「フロント社員911名、前年同期比29名純増」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ネットD/Eレシオ▲0.30、自己資本比率50.1%」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題「2026年12月期第2四半期決算説明動画（書き起こし）」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「1. 事業概要」に複数ページを割く一方、「FY2026 2Qの業績」「下期の展望」などが中心」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「達成する見込み」／「需要環境の先行きには不確実性あり」／「慎重な運営が必要」」）