# エル・ティー・エス（6560） 2026年12月期　第2四半期（中間期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6560/disclosure/20260810516857
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/6560

## 何が変わったか

2026年12月期上期は、売上高が前年同期比0.6%減となる一方、営業利益は37.3%増の650百万円となり、上期として過去最高を更新した。通期予想は売上高18,300百万円、営業利益1,600百万円を据え置いた一方、プライム市場の上場維持基準未達を受け、スタンダード市場への変更を申請する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

営業利益は、DXコンサルティング領域の売上高伸長と粗利率向上による売上総利益の増加、販管費の増加抑制、一部のれん償却完了による償却費減少が寄与した。売上高の微減は、株式会社アイシスの連結除外の影響によるもの。市場区分変更については、2026年6月末時点で流通株式時価総額がプライム市場の基準に不適合で、経過措置期間内の適合は容易ではないと認識したため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":8519,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- 営業利益: {"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":37.3}
- 経常利益: {"value":706,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4}
- 純利益: {"value":506,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する中間純利益）","yoy_pct":123.2}
- 売上総利益率: {"value":"30.9%","前年同期比増減ポイント":"+2.9pt"}
- 営業利益率: {"value":"7.6%","前年同期比増減ポイント":"+2.1pt"}
- 販管費: {"value":1981,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":4128,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5},"営業利益":{"value":153,"unit":"百万円","yoy_pct":204.9},"経常利益":{"value":178,"unit":"百万円","yoy_pct":152.8},"親会社株主に帰属する中間純利益":{"value":86,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18300,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1615,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1050,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"46.6%","営業利益":"40.6%","親会社株主に帰属する当期純利益":"48.2%"}
- 計画に対する自己評価: 上期累計は期初想定通りの水準。2Q単独の営業利益は計画未達
- セグメント別実績: not_disclosed（2026年12月期から単一セグメント）
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 顧客数、新規顧客数、既存顧客数、顧客単価を開示。FY2026 2Qの顧客単価は20.6百万円、新規顧客数は13社、既存顧客数は102社
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 連結フロント社員911名。前年同期比29名純増。期末フロント社員数950名の計画にとらわれず、採用品質を重視した採用を継続予定
- 業績見通しの前提: 案件閑散期、新卒社員の受け入れ研修、7月以降の稼働率上昇、3Q・4Qの売上高および営業利益計画（売上高各4,870百万円、営業利益各470百万円）
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed。旧プラットフォーム事業の稼働人員数低下、子会社SESの需要環境変化、大型プロジェクトの進行上の不確実性をリスクとして記載
- 中期経営計画の目標: 2nd Growth Plan（2025-2027）。FY25-27のサービス領域別想定粗利率は戦略コンサルティング50%以上、DXコンサルティング40%以上、プラットフォーム&エージェント20%以上、DXエンジニアリング30%以上。フロント社員数の期末計画は950名
- 財務目標: 自己資本比率50.1%、ネットD/Eレシオ▲0.30。その他のROE・ROIC等の目標はnot_disclosed
- 年間配当: 1株当たり年間配当40円（普通配当・期末配当）。中間配当の内訳はnot_disclosed
- 配当性向: 20%を目安
- 自己株式取得: 機動的に実施する方針だが、取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed（質疑応答資料ではない）
- 新しい施策: ローカルLLMの開発・導入、デジタルスキル標準Ver2.0対応のビジネスアーキテクチャ人材育成サービスの提供開始、LTS Strategy Pte. Ltd.のクロスボーダーM&Aサービス活動の本格化、フィジカルAI・ロボティクス事業の本格化、プライム市場からスタンダード市場への市場区分変更申請

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高46.6%、営業利益40.6%、親会社株主純利益48.2%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「2Q単独の営業利益は、計画に対しては未達」／「累計…達成率101.6%」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY2026 2Q実績（単独）」として売上高4,128百万円、営業利益153百万円を記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「営業利益は上半期業績として過去最高を更新」／「2Qとして過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「売上高・営業利益ともに期初見通しを維持」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結営業利益 増減要因（上期）」に売上総利益+231百万円、販管費項目等を表示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「DXコンサルティング領域の収益力回復・向上が全体業績を牽引」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「旧来の2セグメント…を統合し、トランスフォーメーションサービス事業のみの単一セグメント」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、採用費、教育研修費、広告宣伝費、地代家賃、のれん償却費、その他の金額を表示」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高YoY▲0.6%、DXエンジニアリング売上高YoY▲11.9%、粗利率▲4.8pt」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「3Q・4Q売上高各4,870百万円、営業利益各470百万円。案件閑散期や新卒受入研修にも言及」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「稼働人員数低下、SES需要環境の変化、大型プロジェクトの不確実性を記載」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高進捗率46.6%、営業利益進捗率40.6%。下期売上高9,920百万円、営業利益960百万円」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「期末フロント社員数：950名」／FY2026 2Qフロント社員911名」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ローカルLLMを開発・導入」／「人材育成サービスを提供開始」／「フィジカルAI領域/ロボティクス事業を本格化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「フロント社員911名、資格取得実績19名、新規取引13社、顧客単価20.6百万円等」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「フロント社員は前年同期比29名純増、自己資本比率は3.5pt上昇、DXコンサルティング粗利率は5.6pt上昇」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「新規顧客数」「既存顧客数」「顧客単価（百万円）」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「コンサルタント職を中心に29名の純増」／「フロント：911名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「プライム市場の流通株式時価総額基準100億円、自社評価40.3億円」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向20%を目安」／「一株当たり配当金40.0円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得…必要に応じて機動的に実施する」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率50.1%」「ネットD/Eレシオ▲0.30」は労務指標欄の実績値」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「積極的な投資を継続予定」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年12月期 第2四半期（中間期）決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「1〜5ページに事業概要・サービス構成を掲載し、7ページ以降で業績説明を展開」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「期初見通しを維持」／「先行きを慎重に見極め」／「回復していく見通し」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「1. 事業概要」でブランドスローガンとサービス構成を説明し、「2. FY2026 2Qの業績」以降で業績を説明」）