# エル・ティー・エス（6560） 2026年12月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6560/disclosure/20260810516843
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6560

## 何が変わったか

2026年中間期は、売上高が前年同期比0.6％減となった一方、営業利益は37.3％増、親会社株主に帰属する中間純利益は123.2％増となりました。通期業績予想と配当予想は据え置きで、報告セグメントは単一セグメントに変更されています。

## 会社が挙げた理由

会社は、DX・AXニーズやシステム関連投資が堅調だったことに加え、コンサルティング・業務省力化・AI活用支援などのサービス提供、人材採用・育成、生成AIを前提とした人財ポートフォリオ調整を進めたと説明しています。一方、継続的な物価上昇、中東情勢に伴う資源価格高騰、金融資本市場の変動などを先行きのリスクとして挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":8519,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- 営業利益: {"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":37.3}
- 経常利益: {"value":706,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":506,"unit":"百万円","yoy_pct":123.2}
- １株当たり当期純利益: 115.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.1,"前期末":46.3}
- 総資産: {"value":9978,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5117,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1268,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-25,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-647,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3973,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18300,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9},"経常利益":{"value":1615,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8},"純利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":50.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":40,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":74,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":62,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":22,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"LTS Strategy Pte.Ltd."},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 4,725,185株
- 期末自己株式数: 321,962株
- 業績の増減要因: DX・AXニーズおよびシステム関連投資が堅調に推移。ビジネスアーキテクチャ人材育成、AI活用を見据えた業務省力化支援、戦略・データ・AI等を軸とした支援サービス、人材採用・育成などに注力。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「8,519百万円」、通期予想は「18,300百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期「650百万円」、通期予想「1,600百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比0.6％減」、営業利益は「37.3％増」、経常利益は「34.4％増」、親会社株主に帰属する中間純利益は「123.2％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は8,519百万円（前年同期8,572百万円）、営業利益は650百万円（前年同期473百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「650百万円」、経常利益「706百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「506百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,600百万円」「対前期増減率34.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は「35.00円」、2026年12月期予想は「40.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標は示されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益62百万円」、特別損失「投資有価証券評価損22百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失は「投資有価証券評価損22百万円」のみで、減損損失の項目はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「トランスフォーメーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は売上高8,519百万円・営業利益650百万円、前年同期は売上高8,572百万円・営業利益473百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期中間期50.1％」「2025年12月期46.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「1,268百万円」、前年同期「112百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「DXニーズは引き続き旺盛であり、AIトランスフォーメーション（AX）を含むシステム関連投資は堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績については各科目の前年同期比が示されている一方、要因別の金額分解は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「中東情勢」「DXニーズ」、自社施策として「サービスの提供」「積極的な人材採用及び育成活動」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません」「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年6月30日」で、実績値・前年同期比・通期予想値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続的な物価上昇」「中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰」「金融資本市場の変動の影響」に注意が必要と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「LTS Strategy Pte.Ltd.は…当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております」「報告セグメントを…単一セグメントに変更」「前中間連結会計期間の…情報は、当該変更後の区分に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」はすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）LTS Strategy Pte.Ltd.」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に「重要な後発事象」に該当する事象の記載はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「財務諸表には「受注損失引当金」の記載はありますが、受注高・受注残高の金額は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「収益分解情報は「戦略コンサルティング」「DXコンサルティング」などの売上高であり、非財務KPIの記載はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、財政状態、業績予想および財務諸表の記載に中期経営計画への言及はありません。」）