# エル・ティー・エス（6560） LTS、「大学発スタートアップにおける経営人材確保支援事業（MPM）加速枠」に採択

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6560/disclosure/20260723598730
種別: その他開示
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6560

## 何が変わったか

LTSがNEDOの2026年度MPM事業の実施主体に採択され、2026年7月から事業を開始した。中四国・九州・東海地方の大学の技術シーズと全国の経営人材を結び付ける取り組みで、参加する経営人材の募集も始めた。

## 会社が挙げた理由

大学発スタートアップの経営人材獲得ルートを多様化し、その創出・成長を支援するため。LTSは本事業を通じて大学発スタートアップの創出・成長を目指すとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PALETTE by LTS／大学発スタートアップにおける経営人材確保支援事業（MPM）
- 相手先: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
- 相手先の概要: 国立研究開発法人。エネルギー・地球環境問題の解決と産業競争力の強化をミッションとする。
- 当社との関係: LTSがNEDOの公募事業を受託し、産官学の連携体を組織して実施する関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月（実績）
- 適用分野: 大学発スタートアップ、ディープテック、ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、クリーンテクノロジー、素材、医療機器、ライフサイエンス、バイオテクノロジー、航空宇宙等。ただし医薬・創薬、原子力技術を除く。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2024年度から事業を進め、2件の事業化事例
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: NEDO『2026年度「大学発スタートアップにおける経営人材確保支援事業（MPM）」の実施体制の決定について

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年度は7月から事業を開始しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年度は7月から事業を開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「LTSが本事業に採択されるのは2024年度に続き2回目」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「採択されました」「2026年度は7月から事業を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「採択されました」「事業を開始しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「LTSは…本事業を受託しており」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「国立研究開発法人」「エネルギー・地球環境問題の解決と産業競争力の強化」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「NEDOが公募した」「本事業を受託」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2024年度から『PALETTE by LTS』の愛称で事業を進め、2件の事業化事例があります」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2024年度から…2件の事業化事例」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「参考 NEDO：2026年度…https://www.nedo.go.jp/koubo/CA3_100517.html」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2件の事業化事例」「2026年度は7月から事業を開始しました」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「大学発スタートアップの創出、育成を図り、経済活性化、新規産業・雇用の創出につなげる」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「中四国・九州・東海地方の大学、企業、経済団体等と…連携体を組織」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「本事業に採択されました」「事業を開始しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社エル・ティー・エス（…以下、LTS）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「経営人材を全国に向けて募集」「中四国・九州・東海地方の大学」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「2件の事業化事例があります」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PALETTE by LTS」「Management Personnel Matching program」「CA3_100517.html」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「取組内容」「募集ホームページ」「留意事項」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「秘密保持の契約を交わしていただきます」「参加状況が…掲載される場合がございます」」）