# エル・ティー・エス（6560） 2026年12月期第1四半期決算説明動画（書き起こし）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6560/disclosure/20260511522212
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-20
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/6560

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比0.7％減となった一方、営業利益は17.3％増となり、四半期ベースで過去最高を更新した。通期予想は変更されず、売上高183億円、営業利益16億円を維持している。

## 会社が挙げた理由

DXコンサルティング領域の収益性が回復し、売上総利益が増加した一方、販管費の増加を抑制したため。プラットフォーム&エージェント領域の成長鈍化や、DXエンジニアリング領域の稼働率低下も説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 説明会書き起こし
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":4391,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- 営業利益: {"value":496,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}
- 経常利益: {"value":528,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 純利益: {"value":419,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":26}
- 売上総利益率: {"value":"32.0%","前年同期比":"+1.8ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"11.3%","前年同期比":"+1.7ポイント"}
- 販管費: {"value":910,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高4,219百万円、売上総利益1,589百万円、営業利益301百万円、経常利益376百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益223百万円。ただし資料の表記上、1Q累計欄との対応に不整合があるため、記載値をそのまま抽出。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18300,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1615,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1050,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"24.0%","営業利益":"31.0%","親会社株主に帰属する当期純利益":"40.0%"}
- 計画に対する自己評価: 期初想定通りの水準で推移。売上高・営業利益は計画対比でそれぞれ115.6%、124.1%で着地。
- セグメント別実績: 単一セグメント（トランスフォーメーションサービス事業）。参考としてサービス領域別に、戦略コンサルティング売上高240百万円・前年同期比▲5.1%、DXコンサルティング売上高2,127百万円・前年同期比+10.1%、DXエンジニアリング売上高1,339百万円・前年同期比+2.5%、プラットフォーム&エージェント売上高901百万円・前年同期比▲16.1%を記載。
- 増減要因の内訳: {"営業利益増減":"前年同期423百万円から496百万円へ73百万円増加","売上総利益":"+71百万円","人件費（販管費）":"+4百万円","採用費":"▲2百万円","教育研修費":"▲3百万円","広告宣伝費":"▲5百万円","地代家賃":"+6百万円","のれん償却費":"▲38百万円","その他":"not_disclosed","販管費合計":"▲2百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 顧客数127社、新規顧客数16社、顧客単価20.1百万円。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"従業員合計1,052名、フロント社員859名","期中の増減":"前年同期比でフロント社員35名純減。2026年4月に新卒社員54名が入社。","採用計画":"新卒採用は50名程度。コンサルタントは経験者採用を増やし、エンジニアは採用を抑制。"}
- 業績見通しの前提: 3月決算企業の投資活動が一時的に減少する案件閑散期、新卒社員の受入研修、年度替わりによる案件減少などを前提として説明。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2nd Growth Plan（2025～2027）の活動進捗を説明。数値目標との実績対比はnot_disclosed。
- 財務目標: ネットキャッシュ513百万円、ネットD/Eレシオ▲0.10、自己資本比率48.8%。目標値としての記載はnot_disclosed。
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 生成AIを前提とした事業運営への転換に向けた人材ポートフォリオの調整、戦略コンサルティング領域の報酬体系引き上げ、コンサルタント職の新卒初任給引き上げ、AntiSocial Checker®の販売開始、10億円のコミットメントライン契約締結、HRBP・FP&Aの設置、内部統制プロセスおよびISO認証のグループ統合

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高24.0%、営業利益31.0%、親会社株主に帰属する純利益40.0%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上高・営業利益・親会社株主純利益ともに、1Qまでの累計業績は期初想定通りの水準で推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「実績（1Q単独）」、売上高4,219百万円、営業利益301百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「営業利益は四半期業績として過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2Q以降の業績見通しについても、現時点は変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結営業利益 増減要因（第1四半期）」、営業利益423百万円から496百万円への増減要因を記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力のDXコンサルティング領域が、旺盛な企業変革需要を取り込み大きく発展」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「ワンセグメント『トランスフォーメーションサービス事業』」、サービス領域別に売上高・粗利率を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費+4百万円、採用費▲2百万円、教育研修費▲3百万円、広告宣伝費▲5百万円、のれん償却費▲38百万円など」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「全社売上高前年同期比▲0.7%、プラットフォーム&エージェント売上高前年同期比▲16.1%、営業体制の弱体化により需要を収益化できなかったと説明」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「季節性要因により例年同様1Qを下回る」「新卒社員の受入研修を3か月実施」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「稼働人員数低下、大型プロジェクトの不確実性、中東情勢による顧客投資姿勢の変化を記載」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2Q以降も減収傾向」「2Qより成長基調に回復する見込み」「2Q以降の業績見通しについても、現時点は変更なし」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「2nd Growth Plan 活動進捗」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AntiSocial Checker®の販売を開始」「HRBP・FP&Aを設置」「10億円のコミットメントライン契約を締結」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「新規取引社数16社、フロント社員859名、従業員合計1,052名、顧客数127社、顧客単価20.1百万円」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「取引顧客数を継続的に増やし」「顧客単価も緩やかに向上」、フロント社員は「前年同期比では35名の純減」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「顧客数127社、顧客単価20.1百万円」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員合計1,052名、フロント859名、前年同期比35名純減、4月新卒54名入社、新卒採用50名程度」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「2026年12月期第1四半期決算説明動画（書き起こし）」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「事業概要」「サービス構成」を掲載し、その後に1Q業績、見通し、計画進捗を説明」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点は変更なし」「回復する見込み」「変更の可能性あり」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題「2026年12月期第1四半期決算説明動画（書き起こし）」」）