# エル・ティー・エス（6560） 2026年12月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6560/disclosure/20260511522129
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6560

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比0.7％減となった一方、営業利益は17.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は26.0％増となりました。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の35円から40円に増額しています。

## 会社が挙げた理由

会社は、DX・AIトランスフォーメーション需要やシステム関連投資が堅調に推移したことを示し、ビジネスアーキテクト育成、AI活用を見据えた営業基盤の業務省力化支援、戦略・データ・AI等を軸とした支援、人材採用・育成などに注力したと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":4391,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- 営業利益: {"value":496,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}
- 経常利益: {"value":528,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":419,"unit":"百万円","yoy_pct":26}
- １株当たり当期純利益: 95.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"48.8%","前期末":"46.3%"}
- 総資産: {"value":10049,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5025,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18300,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9},"経常利益":{"value":1615,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":50.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":40,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":40,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":62,"単位":"百万円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（LTS Strategy Pte.Ltd.）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4,725,085株
- 期末自己株式数: 321,962株
- 業績の増減要因: DXニーズとシステム関連投資が堅調に推移するなか、ビジネスアーキテクト育成、AI活用を見据えた営業基盤の業務省力化支援、戦略・データ・AI等を軸とした支援、人材採用・育成などに注力。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期4,391百万円、通期予想18,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期496百万円、通期予想1,600百万円。売上高は第1四半期4,391百万円、通期予想18,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△0.7％、営業利益は17.3％増、経常利益は16.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は26.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高4,391百万円（前年同期4,421百万円）、営業利益496百万円（前年同期423百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益496百万円、経常利益528百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益419百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は35.00円、2026年12月期予想は40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益」62百万円、「特別利益合計」62百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『トランスフォーメーションサービス事業』の単一セグメントであるため、記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当四半期は売上高4,391百万円・営業利益496百万円、前年同期は売上高4,421百万円・営業利益423百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期48.8％、2025年12月期46.3％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「DXニーズは引き続き旺盛であり、AIトランスフォーメーション（AX）を含むシステム関連投資は堅調に推移いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文はDXニーズ、各種支援、人材採用・育成などを説明しているが、これらの要因別の増減額・数量は記載していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「具体的には」として、ビジネスアーキテクト育成、伊藤忠商事向け支援、顧客課題解決、人材採用・育成などを列挙している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては…変更はありません」とする一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません」「様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年3月31日」、売上高4,391百万円、営業利益496百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続的な物価上昇」「地政学リスク」「金融資本市場の変動の影響に注意が必要」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「LTS Strategy Pte.Ltd.を当四半期から連結範囲に含めたこと、報告セグメントを単一セグメントへ変更したこと、人件費222百万円を前年同期の売上原価・販管費に組み替えたことを記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）LTS Strategy Pte.Ltd.」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）