# エル・ティー・エス（6560） 上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況（改善期間入り）及び計画期間の変更について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6560/disclosure/20260324587896
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-26
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6560

## 何が変わったか

流通株式時価総額が上場維持基準に届かなかったため、改善期間に入り、適合に向けた計画の期限を2025年12月31日から2026年12月31日に延長した。プライム市場への適合施策を続ける一方、スタンダード市場への区分変更も並行して検討する。

## 会社が挙げた理由

2025年12月末時点で流通株式時価総額が上場維持基準に未達となり、営業利益額が従来計画の目標に届かず、PERも向上しなかったため。

## 開示の要点

- 計画の名称: プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画書
- 計画期間: {"previous_forecast":"2025年12月31日まで","revised_forecast":"2026年12月31日まで"}
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"連結売上高165億円（2024年12月期）","revised_forecast":"売上高194億円（FY2027、オーガニックでの成長イメージ）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"連結営業利益20億円（2024年12月期）","revised_forecast":"営業利益20.2億円（FY2027、オーガニックでの成長イメージ）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"10.4%（FY2027、オーガニックでの成長イメージ）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向20％程度を目安に配当を継続。対象期間は中長期。
- 自己株式取得の方針: 中長期での企業価値向上に向け、機動的に自社株買いを実施する施策を検討・推進。取得枠・時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株式市場で適正な評価を得ることを課題と認識。PERの向上を目指している。PBRの数値・評価はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: FY2025-27は収益性の回復・向上を優先。FY2025-27の営業利益平均成長率20％、FY2028-30も営業利益平均成長率20％を継続する方針。2026年2月時点のサービス領域別年平均成長率イメージを年度単位で更新。
- 重点施策: 採用強化、育成強化、ナレッジ連携、先進企業群との関係強化、エリア拡大、産学連携や自治体向け/中堅・中小向けサービスの推進、サービス強化、海外事業展開、FPT及び横河電機グループとの連携、シナジーの創出、コーポレート機能の強化、中期経営計画の進捗状況に対する定期的な開示、ホームページ改訂に伴うIR関連コンテンツ及び決算説明資料等の開示資料の一層の充実、機関投資家との接点強化及び対話推進、個人投資家向け説明会への参加
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"連結営業利益20億円（2024年12月期）","revised_forecast":"営業利益1,185百万円（2025年度実績）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円・億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 流通株式時価総額について基準に適合しておらず、現在、改善期間に入っているため。営業利益額は計画書において2024年12月期の目標として設定していた金額に届かず、PERも向上には至らなかった。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 流通株式時価総額基準に適合できない可能性、監理銘柄（確認中）への指定、整理銘柄への指定、2027年7月1日の上場廃止、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨・為替変動、国内および国際的な経済状況
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年3月26日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「『2025 年 12 月 31 日まで』としていた計画期間を『2026 年 12 月 31 日まで』に変更」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（〜2024年12月期）」「計画期間を『2026年12月31日まで』に変更」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年12月31日まで」「2026年12月31日まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式時価総額について基準に適合しておらず、現在、改善期間に入っております。このため、計画期間を…変更」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「計画に基づく進捗状況（改善期間入り）及び計画期間の変更」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「連結売上高165億円、連結営業利益20億円」「営業利益率10.4%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「FY2025実績を踏まえ、FY2026の目標数値およびFY2027の売上高目標数値を調整」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2025年度期実績：1,185百万円」「2026年度は、前年比34.9%増の1,600百万円を見込んでいます」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「サービス領域毎の売上高成長イメージ」「戦略コンサルティング +4〜8%」「DXコンサルティング +11〜15%」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1,000名体制」「重点顧客30社」「プロフェッショナル2,000名」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「営業利益の平均成長率20％を目指して運営中」「2026年2月時点で想定される…年平均成長率イメージ」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「営業利益額は、計画書において2024年12月期の目標として設定していた金額に届かず」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「営業利益額は…目標として設定していた金額に届かず」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「基本的な方向性に変更はありません」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「2025年度は、一過性損失の影響等で成長率は鈍化しました」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株式市場で適正な評価を得ることが課題」「IR活動の強化によるバリュエーション（PER）の向上」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向20％程度を目安に、配当を継続」「機動的に実施する自社株買いや株主優待制度の導入等」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「事業成長投資と株主還元との両立」「2025-2027では…小型（〜5億円）M&Aを優先」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「既存事業の強化によって収益性を高め、周辺領域・海外事業の探索によって次の飛躍の土台を整備」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「FPTグループ・横河グループとの連携」「生成AI関連のサービス開発」「1,000名体制」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 成長率のみ（原文: 「「FY2025-27」「戦略コンサルティング +4〜8%」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「重要な成長戦略オプションとしてM&Aを積極活用予定」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「1st Growth Plan（2021-2024）」「2nd Growth Plan（2025-2027）」「3rd Growth Plan（2028-2030）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2026年度は…1,600百万円を見込んでいます」「M&Aを積極活用予定」「3rd Growth Planについては現在再策定中」」）