# エル・ティー・エス（6560） 2025年12月期第4四半期 主な質疑応答

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6560/disclosure/20260318584836
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/6560

## 何が変わったか

2025年12月期決算後の投資家との主な質疑応答を開示し、プラットフォーム事業の不振理由、4領域への事業再編、2026年12月期の業績見通し、中長期のM&A方針や上場市場に関する考え方を説明した。

## 会社が挙げた理由

プラットフォーム事業の成長鈍化について、LTSリンク社の体制変更に伴う営業生産性低下、案件と人材のマッチング成約率低下、AXLGEAR導入サービスの不振と一部投資の不採算化、周辺サービスの収益化遅延を挙げている。また、2026年1Qの営業利益が前年同期比で減少する理由として、請負型案件の収益認識方法の違いを説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2025年12月期 第4四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: 2026年12月期の売上高・営業利益等の具体的な予想値はnot_disclosed。想定EPSは238.5円
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 過度に挑戦的でも過度に保守的でもなく、両者のバランスの中で設定
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 2026年1Q営業利益の前年同期比減少要因として、収益認識方法の違い、プラットフォーム事業の減速、アイシス社の連結除外を説明。金額はnot_disclosed
- 主要KPI: ストック型案件の比率：約2割、長期継続が見込まれる既存顧客との長期案件の比率：4〜5割、FY2026想定EPS：238.5円、プライム上場維持に必要な株価水準：4,145円
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: ストック型案件が2割程度、長期継続が見込まれる既存顧客との長期案件が4〜5割程度。2026年2Q以降は利益が各四半期に分散計上される見込み
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2030年に売上高500億円、営業利益率10%超
- 財務目標: 2030年売上高500億円、営業利益率10%超。FY2026想定EPS238.5円
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受注残としてカウントできる金額自体は多くない。具体的金額はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: プラットフォーム事業の不振原因と回復方針、2セグメントから4領域への再編、2026年1Q営業利益減少の理由、2026年度見通しの確度、生成AI下の成長戦略、2030年に向けたM&A、プライム市場上場維持方針
- 新しい施策: 2セグメントを統合し、戦略コンサルティング、DXコンサルティング、DXエンジニアリング、プラットフォーム&エージェントの4領域に再編。FY2026に売上高数億円クラスの小型M&Aを実施する可能性を検討。2026年半ばに上場維持方針を決定・開示予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期予想に対する進捗率」に相当する記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「過度に挑戦的でも過度に保守的でもなく、両者のバランスの中で設定しております。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年1Qの営業利益計画がYoYで減少している理由」について説明しているが、数値の記載はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」等の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「主に、請負型案件に関する収益認識方法が影響しています。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「2026年1Qの営業利益計画がYoYで減少している理由」について「主に、請負型案件に関する収益認識方法が影響しています。」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「4領域の機能・位置づけは説明されているが、実績数値は記載されていない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「発生した費用の範囲内で収益を計上」と記載されているが、費用の金額内訳はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「営業活動の生産性が低下」「マッチング成約率が低下」「一部の投資が不採算化」と説明している。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「ストック型案件（年間契約/半年契約）が2割程度」「長期継続が見込まれる既存顧客との長期案件が4〜5割程度」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「生成AIの脅威やプラットフォーム事業の不振には言及しているが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2026年2Q以降は、2027/3検収の契約についても…利益は進捗度に応じて各四半期に分散計上される見込みです。」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2030年の売上高500億、営業利益率10%超という目標」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2セグメントを統合したうえで4つの領域に再分解」「FY2026は…小型M&A…を実施する可能性」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「ストック型案件が2割程度」「長期案件が4〜5割程度」「FY2026の想定EPS（238.5円）」「必要株価水準（4,145円）」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「案件比率や株価水準は記載されているが、前年・前期比の一覧はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「年間契約/半年契約」「3か月単位に分割して締結」とあるが、単価・数量の指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「グループ各社の採用を補完する機能」と記載されているが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「プライム市場の上場維持基準」「必要な株価水準（4,145円）」は記載されているが、市場シェアの記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「配当、配当性向、DOE、総還元性向に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2030年の売上高500億、営業利益率10%超という目標」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「小型M&A（売上高数億円クラス）」「大型M&A（売上高50億円〜クラス）」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「投資家の皆様より頂戴した主なご質問とその回答について取りまとめました」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「質問」「回答」の形式で、事業・見通し・成長シナリオを説明している。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「現時点で市場変更の決定はしておりません」と説明しているが、回答拒否ではない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「実施する可能性は十分にあり」「前向きに検討してまいります」「利益は…分散計上される見込みです」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「1．2025年12月期実績について」から始まり、各質問への回答が続いている。」）