# エル・ティー・エス（6560） LTS、ヤマハ発動機JWビジネス部のDXプロジェクト支援が完了

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6560/disclosure/20260317583471
種別: その他開示
開示日: 2026-03-18
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6560

## 何が変わったか

LTSが、ヤマハ発動機JWビジネス部の電動車椅子の受注業務について、FAX中心の手作業からデジタル化・業務分析・システム運用へ移行する支援を完了した。受注業務の生産性と品質の向上、業務基盤の整備につながったと説明している。

## 会社が挙げた理由

長年の業界慣行によりFAXで受信していた発注書類をデジタル化し、手作業によるシステム登録や帳票出力・二重確認などの余剰作業と作業ミスを減らすため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 電動車椅子電動化ユニット、受注業務デジタル化システム
- 相手先: ヤマハ発動機株式会社（上場企業、証券コードの記載なし）
- 相手先の概要: 本社：静岡県磐田市、代表取締役社長：設楽元文。ランドモビリティ事業本部SPV事業部JWビジネス部で電動車椅子に関わるグローバル事業を担う。
- 当社との関係: LTSがヤマハ発動機JWビジネス部から依頼を受け、業務分析、システム導入、運用定着化を支援した取引関係。資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年5月（支援開始、実績）
- 適用分野: 電動車椅子事業の国内受注業務、業務分析、システム化・運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 1日60枚以上、年間15,000枚以上の発注書類をFAX受信
- 定量的な効果: 受注にかかる工数を削減、業務品質を向上（削減量・向上率はnot_disclosed）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 売上・利益への具体的な影響はnot_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「DXプロジェクト支援が完了」「2024年5月から2025年7月まで」「通常定着化を支援」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「LTSはJWビジネス部のご依頼を受け」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月18日」「2024年5月から2025年7月まで」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「支援が完了したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「プロジェクト完了により」「支援が完了したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「完了したことをお知らせします」「生産性向上、事業基盤整備を実現しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市、代表取締役社長：設楽元文）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「LTSはJWビジネス部のご依頼を受け」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：静岡県磐田市、代表取締役社長：設楽元文」「電動車椅子に関わるグローバル事業を担っています」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ヤマハ発動機 JWビジネス部」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「1日60枚以上、年間15,000枚以上の発注書類をFAXで受信」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「1日60枚以上、年間15,000枚以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ヤマハ発動機」「ヤマハ発動機 ランドモビリティ事業本部 SPV事業部」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「年間15,000枚以上」「2024年5月から2025年7月まで」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「余剰リソースによる海外展開強化も視野に入りました」「小さな業務改革が成長戦略につながる」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「業務分析、システム導入、通常定着化を支援」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ヤマハ発動機 JWビジネス部」「SPV事業部 JWビジネス部」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「電動車椅子に関わるグローバル事業」「受注業務デジタル化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「伴走型コンサルティングを主軸とした総合サービスを提供」「LTSの伴走型支援」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「LTSはJWビジネス部のご依頼を受け」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「電動車椅子に関わるグローバル事業」「海外展開強化も視野」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「ヤマハ発動機 JWビジネス部の受注業務デジタル化」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「受注は手作業でシステムに登録し、帳票を出力して二重確認」「受注業務デジタル化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「小さな業務改革が成長戦略につながる」「目に見えた形で仕事と組織が変わり」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）