# エル・ティー・エス（6560） LTS、伊藤忠商事の「未来時間プロジェクト」を支援。AI活用を見据えた営業基盤を構築

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6560/disclosure/20260306577837
種別: その他開示
開示日: 2026-03-09
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6560

## 何が変わったか

LTSが伊藤忠商事の化学品部門向けに、業務データを一元化し、Excel作業を減らす営業基盤を構築した。基盤は2025年7月から本格稼働しており、今後は伊藤忠商事の生成AI基盤との連携を進める。

## 会社が挙げた理由

手作業の多さやリスク管理の属人化、業務データの分散、業務システムの使い分けなどを解消し、営業が顧客提案・新規開拓・投資検討に使う時間を創出するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 未来時間プロジェクトの営業基盤、I-Colleague
- 相手先: 伊藤忠商事株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役社長 COO：石井敬太。総合商社であることが本文から読み取れる。
- 当社との関係: LTSが伊藤忠商事から依頼を受け、2022年4月から業務課題の整理、システム選定・開発支援、業務移行、本格稼働まで伴走支援している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年7月より本格稼働（実績）
- 適用分野: 伊藤忠商事の化学品部門における顧客管理、販売・貿易管理などの営業業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025 年 7 月より AI 活用を見据えた新たな営業基盤の本格稼働を開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「LTS は 2022 年 4 月、伊藤忠商事様からのご依頼を受け」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025 年 7 月より本格稼働を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022 年 4 月から伴走支援してきた」「2025 年 7 月より…本格稼働を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「本システムは、2025 年 7 月より本格稼働を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本格稼働を開始しました」「今後は…連携によって…推進し」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「伊藤忠商事株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「伊藤忠商事様からのご依頼を受け」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長 COO：石井敬太」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「伊藤忠商事株式会社」「伊藤忠商事の化学品部門」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2022 年 4 月」「2025 年 7 月」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「約 3 か月にわたる全営業課へのヒアリング」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「伊藤忠商事エネルギー・化学品カンパニー…山地雄介氏のコメント」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2022 年 4 月」「約 3 か月」「2025 年 7 月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「AI トランスフォーメーション（AIX）を加速させます」「伊藤忠商事様の“攻めの DX 推進”を引き続き支援」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「業績への影響」に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「システム構築支援」「構想策定から開発、業務移行に至るまで…支援」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「伊藤忠商事の化学品部門における」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今後は…『I-Colleague』との連携」「次フェーズでは…AI トランスフォーメーション」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「伴走型コンサルティングを主軸とした総合サービス」「LTSは…支援いたしました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社エル・ティー・エス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「開発拠点が国内のみならず海外も含めたグローバルなもの」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「伊藤忠商事の化学品部門」「本システムは…本格稼働を開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「一般的なシステム開発プロジェクトと比較して短納期」「一般的な IT 主導の導入とは異なり」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「全社生成 AI 基盤『I-Colleague』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「一気通貫で伴走」「攻めの DX 推進」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「ユーザ・開発者間での業務仕様の共通認識の形成、国内外の開発品質の均一化」「リスクの低減」」）