# COVID-19対応の徹底的なコスト削減｜クックビズ（6558）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q2 初出 「COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月の時点で全社的なコスト見直しを行い、現時点で不要不急な経費については削減を行なうとともに、求人ニーズの低下に併せて広告宣伝費の大幅な削減を行っております。その他、役員報酬の減額、役員賞与の不支給、新規人材採用の停止、従業員の休業対応、出張費及び会議費並びに交際費の大幅な削減、業務委託費や支払手数料の見直しによる削減など、徹底的なコスト削減を行うことで、当第２四半期会計期間においては前年比で1.7億円以上のコスト圧縮を図りました。今後はさらなる大幅な削減を実施してまいります。」 — COVID-19による売上減少に対応し、広告宣伝費、報酬、人件費、採用費、諸経費などを削減した。第２四半期会計期間には前年比1.7億円以上のコスト圧縮を実施し、今後も追加削減を予定している。 (https://komori.app/company/6558/filing/2020-q1)
- FY2020-Q3 前進 「当第３四半期会計期間においては前年比で約2.7億円のコスト圧縮を図りました。また今後においてもさらなるコスト削減に向け、当期８月には希望退職の募集を開始するとともに、来期においては拠点の集約にともなう地代家賃の削減を実施するなどさらなる削減を実施してまいります。」 — 第２四半期の1.7億円以上からコスト圧縮額が約2.7億円へ増加し、希望退職の募集と来期の拠点集約も追加した。 (https://komori.app/company/6558/filing/2020-q2)
- FY2020 前進 「徹底的なコスト削減を行うことで、当事業年度においては前年比で約6.6億円のコスト圧縮を図りました。また今後においてもさらなるコスト削減に向け、拠点の集約にともなう地代家賃の削減を実施するなどさらなる削減を実施してまいります。」 — 第3四半期の約2.7億円から、通期では前年比約6.6億円のコスト圧縮へ進展し、希望退職や拠点集約による追加削減も示している。 (https://komori.app/company/6558/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「その結果、当第１四半期会計期間においては前年同四半期比で約3.6億円のコスト圧縮を図りました。また今後においても拠点の集約にともなう地代家賃の削減を実施するなどさらなる削減を実施してまいります。」 — 第１四半期会計期間に前年同四半期比約3.6億円のコストを圧縮し、今後は拠点集約による地代家賃削減も進めるとしている。 (https://komori.app/company/6558/filing/2020-q3)
- FY2021-Q2 前進 「その結果、当第２四半期会計期間においては前年同四半期比で約1.6億円のコスト圧縮を図りました。また今後においても拠点の縮小及び移転にともなう地代家賃の削減を実施するなどさらなる不要不急なコストについて継続して削減を実施してまいります。」 — 第２四半期会計期間に前年同四半期比約1.6億円のコストを圧縮し、広告宣伝費の抑制に加えて拠点縮小・移転による地代家賃削減を進める方針を示している。 (https://komori.app/company/6558/filing/2021-q1)
- FY2021-Q3 前進 「その結果、当第３四半期会計期間においては前年同四半期比で約1.1億円のコスト圧縮を図りました。また今後においても拠点の縮小及び移転に伴う地代家賃の削減を実施する等さらなる不要不急なコストについて継続して削減を実施してまいります。」 — 第３四半期会計期間に前年同期比約1.1億円のコストを圧縮し、拠点縮小・移転に伴う地代家賃削減など追加の費用削減を継続する方針を示している。 (https://komori.app/company/6558/filing/2021-q2)
- FY2021 前進 「徹底的なコスト削減を行うことで、当事業年度においては前年比で約6.7億円のコスト圧縮を図りました。今後も継続的にコスト削減に取り組むことで経営合理化を行ってまいります。」 — 前期に続く広告宣伝費、人件費、拠点費用等の削減により、当事業年度のコスト圧縮額を前年比約6.7億円まで拡大し、継続的な合理化を示している。 (https://komori.app/company/6558/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「当事業年度においても役員賞与の不支給や広告宣伝費の削減等、継続して経費削減を行うことで、当第１四半期会計期間においては前年同四半期比で約23,000千円のコスト圧縮を図りました。また、外部環境の変化に応じて適切なコストコントロールを行うべく、コスト管理体制の整備を行いました。」 — 役員賞与不支給、広告宣伝費削減等により当第１四半期会計期間で前年同期比約23,000千円を圧縮し、新たにコスト管理体制の整備も記載している。 (https://komori.app/company/6558/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 前進 「これらを解消し業績回復を実現するため、2020年11月期より、広告宣伝費や役員報酬の削減、オフィスの縮小・固定費の継続的な圧縮・最適化を実施しました。また、業務のオンライン化・DX化の促進により業務生産性を向上させ、コスト削減を推し進めることで、損益分岐点を大幅に引き下げました。」 — 広告宣伝費・役員報酬・オフィス等の固定費削減に加え、オンライン化・DX化による生産性向上を進め、損益分岐点を大幅に引き下げたと説明している。 (https://komori.app/company/6558/filing/2022-q1)
- FY2023-Q1 再掲 「前期から継続して取り組んでおります全社的な業務効率化・経費削減施策の継続実施及び販売費及び一般管理費のコントロール強化により」 — 全社的な業務効率化、経費削減、販管費コントロールを引き続き実施している。 (https://komori.app/company/6558/filing/2022-q3)
- FY2023-Q2 再掲 「利益につきましては、コストコントロールにより利益を確保しつつ、中長期を見据えた広告宣伝等の戦略的な投資を行った結果、営業利益は160,991千円、経常利益は162,589千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は143,657千円となりました。」 — コストコントロールと販管費管理を継続しつつ、中長期を見据えた広告宣伝等の投資を行っている。 (https://komori.app/company/6558/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 再定義 「利益につきましては、費用削減に努め、人員は確保しつつ費用対効果を見極めた投資の結果、営業利益は189,573千円、経常利益は188,959千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は162,375千円となりました。」 — 従来の費用削減中心の説明に加え、人員を確保しながら費用対効果を見極めて投資する方針を示している。 (https://komori.app/company/6558/filing/2023-q2)
- FY2024-Q2 再定義 「前年同四半期におきましては成長投資よりもコストコントロールに重点を置いており、前連結会計年度の下期以降に人材採用をはじめとした戦略投資を強化したため、当第２四半期連結累計期間におきましては、戦略投資による費用増に伴い」 — コストコントロールを優先していた前年同期との対比で、前連結会計年度下期以降は人材採用を含む戦略投資を強化する方針へ重点を移している。 (https://komori.app/company/6558/filing/2024-q1)
- FY2024 再定義 「前連結会計年度の下期から当連結会計年度の上期までの期間において、人材採用をはじめとした戦略投資を強化したため、当連結会計年度におきましては当該投資による費用増に伴い」 — 徹底的なコスト削減を中心とした局面から、前連結会計年度下期以降は人材採用を含む戦略投資を強化する局面へ重点を移している。 (https://komori.app/company/6558/filing/2023-fy)
- 2026-10-14 初出 「つきましては、今後の事業競争力及び収益体質を強化していくため、経営改善策の一環として今般、希望退職者の募集を実施することといたしました。」 — 抜本的なコスト構造改善と現状の売上規模に合った体制構築を目的として、20名程度を対象とする希望退職者募集を初めて具体的に開示している。 (https://komori.app/company/6558/disclosure/20261013550063)
- 2026-10-14 再掲 「従来のコスト削減策のみでは本業（HR事業）の早期収益改善が困難と判断し、人員体制の抜本的見直しを実施。」 — 希望退職者募集を、HR事業の損益分岐点引き下げと早期黒字化に結び付ける構造改革として再確認している。 (https://komori.app/company/6558/disclosure/20261013550064)
- 2026-10-14 再掲 「なお、当社グループは、これらの状況を踏まえ、現行の事業構造の見直しのみによる早期の収益改善は容易ではないと判断しており、今後はより抜本的な構造改革を推進してまいります。その一環として、本日、希望退職者の募集を実施することを決定いたしましたので、あわせてお知らせいたします。」 — 希望退職者募集を、現行の事業構造の見直しだけでは足りない状況に対応する抜本的な構造改革の一環として再確認している。 (https://komori.app/company/6558/disclosure/20261013550068)
- 2026-10-14 前進 「（１）募集人員​ 20名程度
（２）募集期間​ 2026年10月22日 ～ 2026年11月13日（予定）
（３）退職日​  2026年11月30日」 — 希望退職者募集について、対象者数、募集期間、退職日を具体化し、施策の実施内容を前進させている。 (https://komori.app/company/6558/disclosure/20261013550073)