# クックビズ（6558） ネットオン株式会社の第三者割当増資引受による株式の取得（連結子会社化）のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6558/disclosure/20260818522319
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-19
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6558

## 何が変わったか

クックビズ株式会社が、ネットオン株式会社の既存株主から2,257株を取得し、さらに第三者割当増資で20,000株を引き受けることで、議決権の71.0％を保有して連結子会社化する。

## 会社が挙げた理由

中小飲食店向けの低予算・高頻度の採用ニーズを取り込み、ネットオンの「採用係長」などを既存の人材サービスと組み合わせることで、飲食業界の幅広い顧客層に対応し、顧客基盤とグループ全体の提供価値を拡大するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 第三者割当増資引受による株式の取得（連結子会社化）
- 相手方の名称: ネットオン既存株主、株式会社ネットオン
- 対象会社の名称: 株式会社ネットオン
- 対象会社の事業内容: 採用マーケティングツール「採用係長」の開発・運営
- 対象会社の所在地: 大阪府大阪市北区
- 対象会社の資本金: 378,140千円
- 対象会社の設立年月日: 2004年10月１日
- 対象会社の売上高: 259,291千円（2025年９月期）
- 対象会社の営業利益: △64,688千円（2025年９月期）
- 対象会社の当期純利益: △67,153千円（2025年９月期）
- 対象会社の純資産: △183,148千円（2025年９月期）
- 取得価額: 株式取得の相手先との守秘義務に基づき非開示といたします。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 22,257株（議決権の数：22,257個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"71.0%","change":"71.0ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 現在精査を行っており、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2026年８月19日
- 契約締結日: 2026年８月19日
- 実行日・効力発生日: 本株式譲渡実行日：2026年９月頃（予定）、第三者割当増資に係る株式引受の効力発生日：2026年12月頃（予定）
- 価額算定の方法: 第三者によるデューデリジェンスの結果及び株価算定の結果を踏まえ、当事者間で協議・交渉した結果、公正な価額にて決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 当社がネットオンとの間で本日締結した第三者割当増資に関する契約に定める前提条件の充足
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「これにより当社は、ネットオンの議決権71.0％を保有し、連結子会社化することを想定しております。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ネットオン既存株主より同社株式2,257株を取得」「ネットオンを連結子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「議決権所有割合：71.0%」「連結子会社化することを想定しております。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株…（議決権所有割合：０%）」「異動後の所有株式数 22,257株…（議決権所有割合：71.0%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 大阪府大阪市北区野崎町７番８号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は株式取得と連結子会社化について記載しているが、上場市場や上場廃止について記載していない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「ネットオンの議決権71.0％を保有し、連結子会社化」「顧客基盤の飛躍的な拡大とグループ全体の提供価値向上を図ってまいります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026年11月期連結業績に与える影響につきましては、現在精査を行っており、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「今後の見通し」では連結業績への影響を精査中としているが、のれん・特別損益の記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2026年８月19日開催の取締役会において…ネットオンを連結子会社化することを決議いたしましたので…お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「株式取得の相手先との守秘義務に基づき非開示といたします。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者によるデューデリジェンスの結果及び株価算定の結果を踏まえ、当事者間で協議・交渉した結果、公正な価額にて決定しております。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「株式取得及び第三者割当増資引受を行い」「取得価額…非開示といたします。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「既存株主からの株式取得：2,257株」「第三者割当増資の引受：20,000株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額は非開示とされているが、手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「ネットオン既存株主より同社株式2,257株を取得」「大株主及び持株比率」との記載はあるが、相手方類型の明記はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「当社は当該会社との間で顧客紹介等に関する取引があります。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年９月期、2024年９月期、2025年９月期の数値を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年９月期の「営業利益 △64,688千円」「経常利益 △66,733千円」「当期純利益 △67,153千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「採用マーケティングツール『採用係長』の開発・運営」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「これまでアプローチできていなかったアルバイトを含めた低予算・高頻度の採用ニーズを取り込む」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両サービスを中小飲食店向けの『自社採用インフラ』として提供」「当社の既存サービスと補完し合うことで…選択肢を提供可能」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ネットオンは直近の事業年度において営業損失を計上しております」「連結業績に与える影響につきましては、現在精査を行っており」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年８月19日」「株式引受契約締結日 2026年８月19日」「2026年９月頃（予定）」「2026年12月頃（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本株式譲渡実行日 2026年９月頃（予定）」「第三者割当増資に係る株式引受の効力発生日 2026年12月頃（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該第三者割当増資は…第三者割当増資に関する契約に定める前提条件の充足を条件として、実行される予定です。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「第三者によるデューデリジェンスの結果及び株価算定の結果」との記載はあるが、特別委員会やフェアネス・オピニオンの記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には議決権71.0％の取得と連結子会社化の記載はあるが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の代表者として「代表取締役CEO 木嶋 諭」は記載されているが、取引後の変更や従業員の処遇についての記載はない。」）