# クックビズ（6558） 2026年11月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6558/disclosure/20260714593271
種別: 決算
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6558

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比3.9％減となった一方、コスト構造の見直しなどにより営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。通期業績予想は変更されず、営業利益80百万円の黒字化を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

HR事業ではマーケティング施策の再構築や運用体制の整備により応募数・面談数などの先行KPIが回復したものの、売上への転換にはタイムラグがありました。一方、コスト構造の抜本的な見直し効果が継続しました。投資事業では不採算取引の見直しとモニタリング強化を行い、マルヒロ太田食品では百貨店催事への出店強化が売上増と黒字化に寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":1414,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}
- 営業利益: {"value":-87,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-99,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-95,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △34.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.5,"前期末":28.8}
- 総資産: {"value":3322,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":961,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-81670,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-23553,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-130124,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1568909,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3240,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"営業利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: 修正なし（直近に公表されている業績予想からの修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":82074,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":27784,"単位":"千円"},{"項目":"受取保険金","金額":2723,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":416,"単位":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"千円"},{"項目":"災害による損失","金額":5174,"単位":"千円"},{"項目":"契約解除損失","金額":12660,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規－社、除外－社（社名の記載なし）
- 重要な後発事象: TECH CREW株式会社の第三者割当増資の引受け及び株式取得による連結子会社化（2026年7月1日、議決権比率79.5％）。また、資本金・資本準備金の減少及び剰余金の処分を2026年8月19日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 2795041
- 期末自己株式数: 7054
- 業績の増減要因: HR事業ではマーケティング施策の再構築、求職者の早期接触・早期面談化に向けた運用体制の整備、コスト構造の抜本的な見直し。投資事業では不採算取引の見直し、モニタリング強化、百貨店催事への出店強化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は1,414百万円、通期予想は3,240百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「2026年11月期中間期の営業利益は△87百万円、通期営業利益予想は80百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.9％減。営業損失は前年同期189,430千円から87,883千円、経常損失は198,189千円から99,700千円、親会社株主に帰属する中間純損失は237,153千円から95,755千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は1,472,112千円から1,414,435千円。営業損失は△189,430千円から△87,883千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△87,883千円、経常損失△99,700千円、親会社株主に帰属する中間純損失△95,755千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年11月期中間期の営業利益は△87百万円、2026年11月期通期の営業利益予想は80百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年11月期につきましては、現時点で期末日における配当予想額は未定であります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績0.00円、今期中間配当0.00円、期末配当予想未定の記載があるが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計30,507千円、特別損失合計18,250千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　重要な発生及び変動はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「HR事業のセグメント損失は△97,372千円。投資事業のセグメント利益は9,638千円で、前年同期はセグメント損失△67,462千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高1,472,112千円・営業損失△189,430千円、当期の売上高1,414,435千円・営業損失△87,883千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年11月期中間期28.5％、2025年11月期28.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、使用した資金は81,670千円となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コスト構造の抜本的な見直し効果が継続」「不採算取引の見直しと事業モニタリング強化による取引別の粗利管理の厳格化を継続」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「マーケティング施策の再構築が進展」「コスト構造の抜本的な見直し効果が継続」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「マーケティング施策の再構築」「求職者の早期接触・早期面談化に向けた運用体制の整備」「百貨店催事への出店を積極的に推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期以降の業績回復に向けた基盤が整いつつあります」「売上への転換は第３四半期連結会計期間以降になる見込み」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月１日～2026年５月31日」、売上高1,414百万円、営業損失87百万円、通期売上高予想3,240百万円、営業利益予想80百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「生産年齢人口の減少に伴う構造的な働き手不足の課題が顕在化」「ホタテ在庫に係る評価損を計上」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第４四半期連結会計期間より新たにグループに加わった」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年７月１日付で株式を取得いたしました」「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」の議案を付議することを決議」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「応募数・面談化率といった先行KPIは正常化水準へと回復」「応募数・面談数をはじめとする先行KPIは正常化水準へと回復」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗に関する記載なし。」）