# クックビズ（6558） 2026年11月期 第２四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6558/disclosure/20260714592970
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/6558

## 何が変わったか

連結売上高は前年同期比3.9％減の1,414百万円となった一方、コスト構造改革や販管費削減により、営業損失は前年同期の189百万円から87百万円へ縮小した。HR事業は減収・赤字が続くが、投資事業は黒字を維持し、TECH CREW株式会社の完全子会社化で採用から労務管理までサービス領域を広げた。

## 会社が挙げた理由

HR事業では前期からの戦略的課題の影響で減収となったが、コスト構造改革により損益分岐点が低下した。広告宣伝費の最適化やその他販管費の見直しも営業損失の縮小に寄与した。投資事業では、きゅういちの不採算取引の見直しとマルヒロの催事への積極出店が進んだ。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年11月期 第2四半期
- 売上高: {"value":1414,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}
- 営業利益: {"value":-87,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-99,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-95,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":"64.2%","前年同期比増減ポイント":"+0.8ポイント（前年同期63.4%）"}
- 営業利益率: {"value":"-6.2%","前年同期比増減ポイント":"+6.6ポイント（前年同期-12.8%）"}
- 販管費: {"value":997,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":719,"unit":"百万円"},"売上原価":{"value":257,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":462,"unit":"百万円"},"販売費及び一般管理費":{"value":516,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-53,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":"-7.5%","unit":""},"経常利益":{"value":-61,"unit":"百万円"},"四半期純利益":{"value":-71,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3240,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":80,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":60,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":80,"unit":"百万円"},"HR事業売上高":{"value":1900,"unit":"百万円"},"投資事業売上高":{"value":1340,"unit":"百万円"},"HR事業営業利益":{"value":30,"unit":"百万円"},"投資事業営業利益":{"value":50,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":"43.7%","HR事業売上高":"40.5%","投資事業売上高":"48.1%","投資事業営業利益":"19.3%","連結営業利益":"- not disclosed","HR事業営業利益":"- not disclosed"}
- 計画に対する自己評価: 通期予想に対する進捗率は43.7％と計画に対しやや遅れて進捗
- セグメント別実績: {"HR事業":{"売上高":{"value":769,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5},"営業利益":{"value":-97,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"投資事業":{"売上高":{"value":644,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"営業利益":{"value":9,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: {"連結営業利益の前年同期比改善":"101百万円","売上総利益":"不採算取引の適正化に伴い改善。在庫評価損を計上","人件費":"前年同期比17百万円減。一過性の費用戻入の反動あり","広告宣伝費":"前年同期比27百万円減","その他販管費":"コスト見直しを実施。M&A関連費用は一過性コスト"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"連結":165,"単位":"名","期中増減":"FY25期末169名から4名減","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"サービス業界の人手不足":"2030年に約400万人","飲食業界の有効求人倍率":"2.0倍超の水準","潜在顧客数":"45万社","取引先企業数":"約11,500社","会員登録者数":"30万人"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: TECH CREW株式会社を完全子会社化し、採用から労務管理までのサービス提供を開始、人事CREWのプロダクト開発・エンジニアリング機能をグループに取り込み、CASTアプリのアップデートとHR周辺の新規事業開発、きゅういち・マルヒロ間のシナジー創出、資本金・資本準備金の減少と剰余金処分による欠損填補

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の進捗率は連結43.7%、HR事業40.5%、投資事業48.1%。投資事業営業利益は19.3%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「通期予想に対する進捗率は43.7％と計画に対しやや遅れて進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「業績推移に2026年度1Q・2Qとして、売上高694百万円、719百万円、営業利益▲34百万円、▲53百万円などを掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」などの記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減分析（連結）」に「101百万円」の改善と、売上総利益・人件費・広告宣伝費・その他販管費の項目を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「構造改革による損益分岐点の低下」「きゅういちにおける不採算取引の適正化（利益重視へのシフト）」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「HR事業売上高769百万円・営業利益▲97百万円、投資事業売上高644百万円・営業利益9百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費531百万円から513百万円、広告宣伝費178百万円から150百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「HR事業売上高は前年同期比▲13.5%、営業費用はYoY▲90百万円。紹介人数はYoY▲22.3%。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想は掲載されているが、予想前提の数値一覧はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期達成に向けては下期でのさらなる挽回が必要な状況」「3Q以降のトップライン回復を目指す」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期成長を加速させる、直近の3大フォーカス・テーマ」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「TECH CREW株式会社を完全子会社化」「採用から労務管理への領域拡張」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「人材紹介、求人広告、スカウトについて数量・単価のKPIを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「紹介人数▲22.3%、有料掲載社数▲12.3%、求人広告成約単価▲1.4%、利用社数▲6.9%、スカウト成約単価▲7.7%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「紹介人数／紹介単価」「有料掲載社数／成約単価」「利用社数／成約単価」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「FY262Q期末の連結従業員数165名」「FY25期末連結従業員数169名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「サービス業界の人不足は約400万人」「飲食業界は依然2.0倍超」「潜在顧客45万社」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年11月期 第2四半期 決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「冒頭のMission・VisionおよびAPPENDIXの会社概要、経営陣紹介、複数のビジネスモデルページ。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績反映は下期の見込み」「黒字化の達成を目指す」「トップライン回復を目指す」」）