# クックビズ（6558） TECH CREW株式会社の株式取得及び第三者割当増資引受による連結子会社化のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6558/disclosure/20260611567855
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-11
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6558

## 何が変わったか

クックビズはTECH CREWの既存株式を取得し、同社の第三者割当増資も引き受けることで、議決権の79.5％を保有して連結子会社にする。これにより、飲食業界向けの採用サービスに加えて、労務管理サービスやプロダクト開発機能をグループに取り込む。

## 会社が挙げた理由

飲食業界の構造的な人手不足への対応として、採用後の労務管理領域へサービスを広げ、顧客への提案力を高めるため。また、TECH CREWのプロダクト開発・エンジニアリング機能を取り込み、DX領域の開発力と中長期的な事業基盤を強化するため。なお、TECH CREWは直近事業年度に営業損失を計上しているものの、進行中の事業年度では赤字幅が縮小傾向にあると説明している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得及び第三者割当増資引受による連結子会社化
- 相手方の名称: 株式会社カオナビ
- 対象会社の名称: TECH CREW株式会社
- 対象会社の事業内容: HRソフトウェアの企画・開発・サービス提供
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 100,000千円
- 対象会社の設立年月日: 2016年４月26日
- 対象会社の売上高: 164,198千円（2026年３月期）
- 対象会社の営業利益: △46,140千円（2026年３月期）
- 対象会社の当期純利益: △45,123千円（2026年３月期）
- 対象会社の純資産: △43,593千円（2026年３月期）
- 取得価額: 株式取得の相手先との守秘義務に基づき非開示といたします。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 33,294株（議決権の数：33,294個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"79.5%","change":"79.5ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社グループの2026年11月期連結業績に与える影響については、現在精査を行っており、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。
- 取締役会決議日: 2026年６月11日
- 契約締結日: 株式譲渡契約：2026年６月11日（予定）、第三者割当増資の引受契約：2026年６月19日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026年７月１日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者によるデューデリジェンスの結果及び株価算定の結果を踏まえ、当事者間で協議・交渉
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「これにより当社は、同社の議決権の79.5％を保有し、同社を連結子会社といたします。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「同社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「同社の議決権の79.5％を保有し、同社を連結子会社といたします。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０%）」「異動後の所有株式数 33,294株（議決権所有割合：79.5%）」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「TECH CREW株式会社の所在地：東京都港区港南一丁目８番15号」「株式会社カオナビの所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「非上場会社であり、財務情報は開示されていないため入手しておりません」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「同社の議決権の79.5％を保有し、同社を連結子会社といたします。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「2026年11月期連結業績に与える影響につきましては、現在精査を行っており、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「今後の見通し」では連結業績への影響を精査中とするのみで、特別損益やのれんには触れていない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「影響につきましては、現在精査を行っており、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、2026年6月11日…TECH CREW株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「株式取得の相手先との守秘義務に基づき非開示といたします。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「第三者によるデューデリジェンスの結果及び株価算定の結果を踏まえ、当事者間で協議・交渉した結果、公正な価額にて決定しております。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額については「守秘義務に基づき非開示」とされており、現金・株式等の対価の種類は記載されていない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「当社は、同社の発行済の普通株式12,044株を取得します。また、同日までに同社が実施する第三者割当増資に応じて、普通株式21,250株を引き受けます。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「非上場会社であり、財務情報は開示されていないため入手しておりません」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係　該当事項はありません。人的関係　該当事項はありません。取引関係　該当事項はありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態として、2024年３月期、2025年３月期、2026年３月期の純資産、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2026年３月期の営業利益は△46,140千円、当期純利益は△45,123千円。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「クラウド労務管理システム『人事CREW』を提供しており、飲食店や小売店などの多店舗展開企業を中心に、労務管理の効率化を支援しております。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「同社のプロダクト開発・エンジニアリング機能を当社グループに取り込むことは、当社が推進するDX領域の開発力を高め、中長期的な事業基盤の強化に資するものと判断しております。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「グループとして一体的にサービスを提供できる環境を整える」「同社のプロダクト開発・エンジニアリング機能を当社グループに取り込む」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「同社は直近の事業年度において営業損失を計上しております」「2026年３月期は同社の決算作業中で…確定していない」「影響につきましては、現在精査を行っており」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日：2026年６月11日」「株式譲渡契約締結日：2026年６月11日（予定）」「株式譲渡実行日及び株式引受の効力発生日：2026年７月１日（予定）」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「守秘義務に基づき非開示」とされ、日程は2026年６月11日、６月19日、７月１日の具体的な日付で記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「第三者によるデューデリジェンスの結果及び株価算定の結果を踏まえ…公正な価額にて決定しております。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制、商号変更、従業員の処遇に関する記載はない。」）