# クックビズ（6558） 2026年11月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6558/disclosure/20260408500375
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6558

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比10.1％減となった一方、コスト構造改革などにより営業損失は前年同期の84百万円から34百万円へ縮小した。投資事業は6四半期ぶりに営業黒字へ転換した。

## 会社が挙げた理由

HR事業ではマーケティング施策のミスマッチ解消に向けた運用体制への切り替えに伴う端境期と季節的閑散期の影響で売上高が低調に推移した。投資事業では不採算取引の見直し、事業モニタリング強化、戦略的な事業絞り込みを実施した。全体では徹底したコスト構造改革により損益分岐点が低下した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":694,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}
- 営業利益: {"value":-34,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-38,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-24,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △8.70
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.8,"前期末":28.8}
- 総資産: {"value":3411,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1026,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3240,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"営業利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":40680,"unit":"千円"}
- 減損損失: 計上なし（重要な発生及び変動はありません）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":27784,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"災害損失","value":1540,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: {"value":2795041,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":7054,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: HR事業はマーケティング施策のミスマッチ解消に向けた運用体制への切り替え、戦略転換に伴う端境期、季節的閑散期が影響。投資事業は不採算取引の見直し、事業モニタリング強化、戦略的な事業絞り込みにより収益性が改善。全体では徹底したコスト構造改革により損益分岐点が低下。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は3,240百万円、第1四半期売上高は694百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は34百万円、通期営業利益予想は80百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比10.1％減、営業損失は前年同期84,043千円から34,027千円へ縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は772,984千円から694,729千円、営業損失は△84,043千円から△34,027千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失34,027千円、経常損失38,532千円、親会社株主に帰属する四半期純損失24,266千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年11月期につきましては、現時点で当該基準日における配当予想額は未定」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「新株予約権戻入益」27,784千円、特別損失「災害損失」1,540千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：重要な発生及び変動はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「HR事業はセグメント損失40,314千円、投資事業はセグメント利益6,436千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高772,984千円・営業損失84,043千円、当期の売上高694,729千円・営業損失34,027千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年11月期第1四半期29.8％、2025年11月期28.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「徹底したコスト構造改革により損益分岐点が低下し、減収局面においても前年同期比で大幅に赤字幅を縮小」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「マーケティング施策のミスマッチを解消」「不採算取引の見直し」「コスト構造の抜本的な見直し」と説明されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「運用体制への切り替えを断行」「徹底したコスト構造改革」「不採算取引の見直し」「百貨店催事への出店や自社ECサイトの新規開設」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業黒字を実現いたしました」とする一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月1日～2026年2月28日」の期間と、売上高694,729千円、前年同四半期比10.1％減などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「今後の経営環境等の変化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「応募数や面談化率といった重要KPIに改善の兆しが見え始めており」と記載されているが、KPIの実数値は記載されていない。」）