# クックビズ（6558） 税制適格ストック・オプション（新株予約権）の自主放棄に伴う 特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6558/disclosure/20251208515987
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-12-10
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/6558

## 何が変わったか

従業員向けに発行していた第4回から第7回の新株予約権について、合計810個（81,000株）が自主放棄され、消滅する。これにより、2026年11月期に費用の戻入約29百万円と特別利益約31百万円を計上する予定。

## 会社が挙げた理由

既存の新株予約権の権利行使価額が直近の株価水準を著しく上回り、インセンティブプランとしての目的を果たすことが困難になったため。既存の割当者を対象に新たな税制適格ストック・オプションを発行することに伴い、自主放棄の申し出を受けた。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 税制適格ストック・オプション（新株予約権）の自主放棄
- 発行・処分する株式数: 第4回：放棄27,000株、放棄後15,000株；第5回：放棄11,000株、放棄後5,000株；第6回：放棄21,500株、放棄後0株；第7回：放棄21,500株、放棄後3,000株
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 第4回：1個当たり137,700円（1株当たり1,377円）、第5回：1個当たり112,200円（1株当たり1,122円）、第6回：1個当たり161,400円（1株当たり1,614円）、第7回：1個当たり82,500円（1株当たり825円）；修正条項はnot_disclosed
- 行使期間: 第4回：2023年11月27日から2031年11月26日；第5回：2025年2月28日から2033年2月27日；第6回：2026年2月28日から2034年1月31日；第7回：2027年2月28日から2035年2月26日
- 新株予約権の個数: 第4回：発行630個、放棄後150個；第5回：発行270個、放棄後50個；第6回：発行245個、放棄後0個；第7回：発行245個、放棄後30個
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 従業員（人数not_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年11月期に販売費及び一般管理費の戻入として約29百万円、特別利益として新株予約権戻入益を約31百万円計上する予定

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「税制適格ストック・オプション（新株予約権）の自主放棄」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 定例の進捗報告（原文: 「「行使された新株予約権の個数」「消却済みの新株予約権の個数」「放棄される新株予約権の個数」「放棄後の新株予約権の個数」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権が一部消滅することに伴う」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「放棄される新株予約権の個数」および「放棄後の新株予約権の個数」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 持分比率は不変（原文: 「「自主放棄」「消滅する」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「新株予約権が一部消滅」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第４回新株予約権」「第５回新株予約権」「第６回新株予約権」「第７回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の従業員に対し、ストック・オプションとして発行した新株予約権」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資金調達額に関する記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「自主放棄される新株予約権」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員に対し」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「インセンティブプランとしての目的」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自主放棄される新株予約権の内容」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の従業員に対し」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 該当なし（原文: 「「自主放棄」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１個当たり137,700円（１株当たり1,377円）」等」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「放棄される新株予約権」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「販売費及び一般管理費の戻入として約29百万円、特別利益として新株予約権戻入益を約31百万円を計上する予定」」）