# クックビズ（6558） 税制適格ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6558/disclosure/20251208515895
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-12-10
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企業ページ: https://komori.app/company/6558

## 何が変わったか

会社が、取締役と従業員に対して、無償の税制適格ストック・オプション（新株予約権）1,200個を発行することを決議した。すべて行使された場合、普通株式120,000株が増加し、発行済株式総数に対する希薄化率は約4.3％、既存の新株予約権の自主放棄を考慮した実質的な希薄化率は約1.4％となる。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大及び企業価値の持続的な向上に向け、取締役及び従業員の意欲・士気を高め、会社の結束力をさらに高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとして新株予約権を発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式120,000株（新株予約権1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない（無償）
- 発行価額の総額: not_disclosed（新株予約権は無償発行）
- 調達する資金の額: not_disclosed（資金調達を目的としない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない）
- 割当予定先: 当社従業員31名：1,200個。取締役については人数・個数の内訳はnot_disclosed
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する
- 希薄化率: 約4.3％（本自主放棄を踏まえた実質的な希薄化率：約1.4％）
- 発行済株式総数: not_disclosed（発行前・発行後の株数の具体的数値は記載なし）
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、割当月の前月の各取引日における終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、割当日の終値を下回る場合は割当日の終値
- 行使価額: 割当月の前月の終値平均×1.05（1円未満切上げ）。割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。株式分割・併合等に伴う調整条項あり
- 行使期間: 2028年1月14日から2035年12月10日
- 新株予約権の個数: 発行総数1,200個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed（ただし、譲渡による取得には取締役会の承認が必要）
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併等について承認がなされた場合、または新株予約権者が行使条件により行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償で取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社従業員31名：1,200個。取締役の人数・割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed（無償の新株予約権）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（将来の株式分割・併合に応じて付与株式数を調整する旨のみ記載）
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の持続的な向上を目指す旨の記載はあるが、業績・財務への具体的な影響額はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は…普通株式120,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「税制適格ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「本新株予約権が全て行使された場合…約4.3%に相当」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「本自主放棄を踏まえた本新株予約権の発行により実質的な希薄化率は約1.4％」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数（自己株式を除く）の約4.3%」との比率記載のみ。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「従前より保有していた新株予約権を放棄する」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「インセンティブ報酬として付与される新株予約権」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「ストック・オプションとして」「インセンティブ報酬として付与される」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員 31名 1,200個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社の取締役及び従業員に対し…発行」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「前月の各日…終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は…終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 下方修正条項あり（原文: 「「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「新株予約権の権利行使時においても…取締役、監査役または従業員であることを要する」「当社または当社の関係会社を退職または取締役、監査役を退任した場合…新株予約権を喪失する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…発行することを決議」」）