# クックビズ（6558） 2025年11月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6558/disclosure/20250714514209
種別: 決算
開示日: 2025-07-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6558

## 何が変わったか

中間売上高は前年同期比13.8％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。HR事業の生産性回復の遅れと、投資事業の漁獲量・水揚げ量の減少が主な背景となっている。

## 会社が挙げた理由

HR事業では前中間連結会計期間に営業現場の生産性が一時的に低下した影響が当中間期まで継続し、十分な回復に至らなかった。投資事業では漁獲量・水揚げ量が例年より減少または低調に推移し、鮮魚の取扱減をホタテの拡販で補えなかったため、両事業が前年同期比で減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年12月１日～2025年５月31日
- 売上高: {"value":1472,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8}
- 営業利益: {"value":-189,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-198,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-237,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △85.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.4,"前期末":38.5}
- 総資産: {"value":3416,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1263,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":30783,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-65007,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-145947,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1998002,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":175,"unit":"百万円","yoy_pct":87.3},"経常利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":56.3},"純利益":{"value":112,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":73180,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":636,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1537,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規1社：ワールドインワーカー株式会社、除外0社。なお、表紙では『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』と記載。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":2795041,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":7054,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: HR事業は営業現場の生産性低下の影響が継続し、投資事業は漁獲量・水揚げ量の低調により鮮魚の取扱いが減少した。ホタテの拡販や新規販路開拓ではその影響を補えず、両事業が減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「1,472百万円」、通期予想は「3,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「2025年11月期中間期」営業損失は「△189百万円」、通期営業利益予想は「175百万円」。売上高は「1,472百万円」、通期予想は「3,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同中間期比13.8％減」、営業利益は「117百万円」から「△189百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益は「81百万円」から「△237百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「1,708百万円」から「1,472百万円」、営業利益は「117百万円」から「△189百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△189百万円」、経常損失「△198百万円」、親会社株主に帰属する中間純損失「△237百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「175百万円」「対前期増減率87.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年11月期につきましては、現時点で期末日における配当予想額は未定であります」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「新株予約権戻入益636千円」、特別損失は「固定資産除却損1,537千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「重要な発生及び変動はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「HR事業売上高「前年同中間期比17.9％減」、投資事業売上高「同6.8％減」。HR事業は「セグメント損失△129,768千円」、投資事業は「セグメント損失△67,462千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高「1,708,178千円」、営業利益「117,605千円」。当期は売上高「1,472,112千円」、営業損失「△189,430千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末「35.4％」、前期末「38.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「168,185千円」、当期「30,783千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「漁獲量が例年より減少した影響」、また「鮮魚の取扱減による影響を補うには至りませんでした」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「生産性の回復に関する課題が依然として残っており」、「漁獲量が例年より減少」と記載されているが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「企業の求人需要が引き続き高い水準」、「水揚げ量が引き続き低調」。自社施策として「求人サイトおよび基盤システムのリニューアル」、「ホタテの拡販」、「組織改革」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」、「業績予想に変更はありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年12月１日～2025年５月31日」。売上高「1,472百万円」、営業損失「△189百万円」、売上高前年同期比「13.8％減」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「水揚げ状況の変動に左右されにくい収益構造の確立を目指し」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度におきまして『事業再生・成長支援』セグメントとしていた事業は…『投資事業』にセグメント名称を変更」、「ワールドインワーカー株式会社を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めた」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）