# クックビズ（6558） 2024年11月期 第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6558/disclosure/20240410568327
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-04-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6558

## 何が変わったか

2024年11月期第1四半期は、HR事業と事業再生事業がともに伸び、連結売上高は前年同期比57.4％増、営業利益は126.2％増となった。HR事業は季節的に売上が低くなりやすい1Qとしては黒字化し、事業再生事業も増収増益となった。

## 会社が挙げた理由

HR事業では飲食業界の求人需要の高まり、人材紹介の好調、掲載社数・利用社数の増加が寄与した。事業再生事業では鮮魚シーズンの繁忙期と噴火湾のサバの豊漁が増収に寄与した。前年同期は事業再生事業の連結取り込みが2か月分だったことも増収要因となっている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年11月期 第1四半期
- 売上高: {"value":899,"unit":"百万円","yoy_pct":57.4}
- 営業利益: {"value":96,"unit":"百万円","yoy_pct":126.2}
- 経常利益: {"value":93,"unit":"百万円","yoy_pct":111.4}
- 純利益: {"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":142.4}
- 売上総利益率: {"率":"67.7%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期71.9%から4.2ポイント低下"}
- 営業利益率: {"率":"10.7%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期7.4%から3.3ポイント上昇"}
- 販管費: {"value":512,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"899百万円、営業利益96百万円、経常利益93百万円、当期純利益65百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3350,"unit":"百万円"},"HR事業売上高":{"value":2500,"unit":"百万円"},"事業再生事業売上高":{"value":850,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":351,"unit":"百万円"},"HR事業営業利益":{"value":282,"unit":"百万円"},"事業再生事業営業利益":{"value":68,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":343,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":363,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"26.8%","HR事業売上高":"21.3%","事業再生事業売上高":"43.1%","営業利益":"27.3%","HR事業営業利益":"13.7%","事業再生事業営業利益":"83.2%","経常利益":"27.1%","当期純利益":"17.9%"}
- 計画に対する自己評価: HR事業は1Qが閑散期のため進捗率は想定通り。事業再生事業は1Qが売上・利益のピークの見込み。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 人材紹介：紹介人数273人、紹介単価1,048千円。求人広告：有料掲載社数289社、成約単価336千円。スカウト：利用社数887社、成約単価118千円。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 連結156名、単体140名。連結従業員数は前期末比23名増。
- 業績見通しの前提: 事業再生事業の2024年度予想には中国輸出を含めない。2024年11月期の売上総利益率予想17.0%。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 2030年のサービス業界の人手不足約400万人、飲食業界の潜在顧客45万社、取引先企業約9,800社、会員登録者約25万人。市場シェアはnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 求人サイトのリニューアル、新たなスカウトサービスのリリース予定、CAST事業への投資によるDX事業推進、きゅういちのECサイト・飲食店向け販路拡大、新設トンネルフリーザーの稼働、MARUBUNとのコラボレーション商品開発、北海道スカラップ社へのホタテ貝殻提供

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の進捗率はHR事業21.3%、事業再生43.1%、営業利益の進捗率はHR事業13.7%、事業再生83.2%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「HR事業：1Qは閑散期のため進捗率は想定通り」「事業再生：1Qが売上・利益のピークの見込み」と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2024年11月期 第1四半期損益計算書（連結）」に売上高899百万円、営業利益96百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想の数値は記載されているが、修正・据え置きの明示なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「営業利益増減分析で「+53百万円」と記載し、売上総利益、人件費、広告宣伝費、その他販管費を要因として説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「求人需要の高まり」「紹介人数YoY 53.4%」「有料掲載社数YoY 26.2%」「噴火湾のサバが豊漁」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「HR事業の売上高532百万円・営業利益35百万円、事業再生の売上高366百万円・営業利益60百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費185百万円から266百万円、広告宣伝費71百万円から89百万円と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「求人広告の成約単価は前年同期比▲13.5%、スカウトは▲1.1%、売上総利益率は71.9%から67.7%、販管費は368百万円から512百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「24年11月期（予想）売上総利益率17.0%」「今期予想には中国輸出は含まず成長を見込む」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「中国禁輸影響は一定の割合はあるものの…限定的」「今期予想には中国輸出は含まず」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「HR事業：1Qは閑散期」「事業再生：1Qが売上・利益のピークの見込み」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中長期戦略の方向性を『食ビジネスの変革支援』と定義」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新たなスカウトサービスをリリース予定」「新設トンネルフリーザーは2月より稼働開始」「コラボレーション商品を開発」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「サービス別KPI推移および採用総合パッケージの表に複数のKPIを記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「紹介人数53.4%増、有料掲載社数26.2%増、利用社数13.6%増。一方、求人広告成約単価13.5%減、スカウト成約単価1.1%減。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「紹介人数YoY 53.4％／紹介単価YoY 5.9％」「有料掲載社数YoY 26.2％／成約単価YoY ▲13.5％」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「1Q末の連結従業員数156名（前期末比+23名）」「1Q現在：140人」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「サービス業界の人不足は約400万人」「潜在顧客45万社」「取引先企業数約9,800社」「会員登録者25万人」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「積極的採用等の戦略投資を継続」「新設トンネルフリーザーは2月より稼働開始」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年11月期 第1四半期 決算説明資料」で、決算概況、KPI、ビジネスハイライトを図表中心に掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「APPENDIXに「会社概要」「経営陣のご紹介」「ビジネスモデル」「市場の環境」などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年11月期（予想）」「1Qが売上・利益のピークの見込み」「リリース予定」。」）