# クックビズ（6558） 2023年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6558/disclosure/20240111513601
種別: 決算
開示日: 2024-01-12
Komoriの読み（0-100）: 25
企業ページ: https://komori.app/company/6558

## 何が変わったか

2023年11月期の連結決算を通期ベースで示し、売上高2,665百万円、営業利益290百万円を計上した。2024年11月期は売上高3,350百万円、営業利益351百万円を見込む一方、年間配当予想は未定としている。

## 会社が挙げた理由

人流の回復やインバウンド需要の増加により飲食業界の採用ニーズが高まり、求職者の集客も回復した。利益面では費用削減に努め、人員を確保しつつ費用対効果を見極めて投資した。事業再生・成長支援では、東京電力のALPS処理水放出問題に起因する中国の禁輸により第4四半期の売上が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年12月１日〜2023年11月30日
- 売上高: {"value":2665,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":287,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":267,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 96.84円
- 売上高営業利益率: 10.9%
- 自己資本比率: {"当期末":43.2,"前期末":42.3}
- 総資産: {"value":3441,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1526,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":28,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-525,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":281,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2059,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3350,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7},"営業利益":{"value":351,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1},"経常利益":{"value":343,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5},"純利益":{"value":363,"unit":"百万円","yoy_pct":36}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":34805,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":162,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":2264,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":309,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 2790691
- 期末自己株式数: 7054
- 業績の増減要因: 人流の回復とインバウンド需要の増加、飲食業界の人材採用ニーズの高まり、求職者の集客の回復。費用削減と費用対効果を見極めた投資。事業再生・成長支援では東京電力のALPS処理水放出問題に起因する中国の禁輸により第4四半期の売上が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年11月期 決算短信」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2022年11月期の売上高、営業利益はいずれも「－」で、対前期増減率も「－」となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益290百万円、経常利益287百万円、親会社株主に帰属する当期純利益267百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年11月期の営業利益は「290,428千円」、2024年11月期の営業利益予想は「351,750千円（同21.1％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年11月期につきましては、現時点で期末日における配当予想額は未定であります」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益162千円」「負ののれん発生益2,264千円」、特別損失は「固定資産除却損309千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2022年11月期の売上高営業利益率は「－」、2023年11月期は10.9%と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年11月期43.2%、2022年11月期42.3%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人流の回復とインバウンド需要も増加し、飲食業界の人材採用ニーズはさらに高まっております」「求職者の集客においても回復し、堅調に推移しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「人流の回復」「インバウンド需要」「採用ニーズ」「費用削減」などが記載されているが、各要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「人流の回復とインバウンド需要」「中国の禁輸」、自社施策として「費用削減に努め」「ECサイトの垂直立上げに成功」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は290,428千円」「売上高3,350,000千円を予想しております」とする一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年12月１日～2023年11月30日」、実績と翌期予想の売上高・営業利益等が百万円単位および増減率付きで記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「東京電力のALPS処理水放出問題に起因した中国の禁輸影響を受けた」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度」「前期との比較分析は行っておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年～2027年には主要事業売上が40～50億円（CAGR25～30%）程度まで回復・再成長すると試算しています」。」）