# クックビズ（6558） 2023年11月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6558/disclosure/20230713522119
種別: 決算
開示日: 2023-07-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6558

## 何が変わったか

2023年11月期第2四半期累計は、売上高1,296.960百万円、営業利益160.991百万円となった。通期業績予想は据え置かれ、期末配当予想は未定のまま。

## 会社が挙げた理由

HR事業では、マスク着用ガイドラインの改定や新型コロナウイルス感染症の5類移行により社会活動がコロナ前に戻りつつあり、企業の採用ニーズが堅調に推移したことが主な要因。事業再生セグメントでは、ベビーホタテの仕入・加工・販売や鮮魚の水揚げ量・単価が堅調に推移した。利益面では、コストコントロールで利益を確保しつつ、広告宣伝などの戦略的投資を行った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年12月1日〜2023年5月31日
- 売上高: {"value":1296,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 52.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.8,"前期末":42.3}
- 総資産: {"value":3162,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1379,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":134400,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-300643,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":140986,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2249463,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11717,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":309,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社（社名：－）","除外":"－社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: CAST株式会社が運営するアルバイト業務管理クラウド「CAST」事業について、2023年7月5日付で事業譲受を完了した。取得対価は現金85,000千円で、のれん等は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 2,773,691株
- 期末自己株式数: 7,021株
- 業績の増減要因: 社会活動がCOVID-19拡大前に戻りつつあり企業の採用ニーズが堅調に推移したこと、きゅういち株式会社の水産加工品の仕入・加工・販売や鮮魚の水揚げ量・単価が堅調に推移したこと。利益面ではコストコントロールと広告宣伝等の戦略的投資を実施した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期累計の売上高は1,296百万円、通期予想は2,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業利益は160百万円、通期予想は230百万円。売上高は1,296百万円、通期予想は2,800百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2022年11月期第2四半期の売上高・営業利益は「－」で、前年同期比についても「記載しておりません」とされている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益160百万円、経常利益162百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益143百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第2四半期累計の営業利益は160百万円、通期業績予想の営業利益は230百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年11月期につきましては、現時点で期末日における配当予想額は未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損309」「特別損失合計309」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2023年11月期第2四半期42.8」「2022年11月期42.3」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業の採用ニーズが堅調に推移したことが主な要因」「ベビーホタテの仕入・加工・販売が順調に推移」「鮮魚の水揚げ量が例年通り安定的に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「採用ニーズ、社会活動の回復、仕入・加工・販売の堅調さ、コストコントロールなどが説明されているが、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「社会活動がCOVID-19拡大前に戻りつつあり、企業の採用ニーズが堅調」「水揚げ量が例年通り安定的に推移し、単価も堅調に推移」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は160,991千円…となりました」および「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年12月1日～2023年5月31日」、売上高1,296,960千円、営業利益160,991千円と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2023年11月期の通期業績予想においてはCOVID-19の影響は軽微であるとの前提で作成しております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年11月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため…前年同四半期増減率…については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年7月5日付けで当該事業の事業譲受を完了いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年〜2027年には主要事業売上が40〜50億円（CAGR25〜30%）程度まで回復・再成長すると試算しています。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期的なターゲットとなるKPIを設定し、2026年〜2027年には主要事業売上が40〜50億円…」「採用総合支援サービス…順調に進捗」」）