# クックビズ（6558） 2023年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6558/disclosure/20230413547096
種別: 決算
開示日: 2023-04-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6558

## 何が変わったか

2023年11月期第1四半期は、売上高571百万円、営業利益42百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益26百万円となった。通期業績予想と配当予想の修正はなく、配当額は未定のまま。

## 会社が挙げた理由

社会活動の活発化で飲食企業の採用ニーズが高い状態にあり、事業再生セグメントの売上も堅調に推移した。利益面では、業務効率化・経費削減施策と販売費及び一般管理費のコントロール強化を継続した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年12月1日〜2023年2月28日
- 売上高: {"value":571,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 9.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.3,"前期末":42.3}
- 総資産: {"value":2896,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1245,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":150,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"－"}
- 期末発行済株式数: 2,757,691株
- 期末自己株式数: 7,021株
- 業績の増減要因: HR事業では社会活動の活発化により企業の採用ニーズが高い状態で推移し、事業再生ではベビーホタテの販売や鮮魚の水揚げ量・単価が堅調に推移した。利益面では業務効率化・経費削減施策と販売費及び一般管理費のコントロール強化を継続した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は571百万円、通期業績予想の売上高は2,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は571百万円、営業利益は42百万円。通期予想は売上高2,800百万円、営業利益230百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2022年11月期第1四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」。また、前年同期の数値及び増減率は記載していないと明記されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益42百万円、経常利益44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益26百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年11月期につきましては、現時点で当該基準日における配当予想額は未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 150」「特別損失合計 150」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年11月期第1四半期42.3%、2022年11月期42.3%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業の採用ニーズは引き続き高い状態で推移していることが主な要因」「ベビーホタテの販売が順調に推移」「鮮魚の水揚げ量が例年通り安定的に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「採用ニーズ、業務効率化・経費削減施策、販売費及び一般管理費のコントロール強化などの説明はあるが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「社会活動も活発」「インフレによる物価高騰」「水揚げ量」「単価」を、自社施策として「業務効率化・経費削減施策」「販売費及び一般管理費のコントロール強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は571,216千円となりました」と断定する一方、「COVID-19の影響は軽微であるとの前提」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年12月1日～2023年2月28日」、売上高571百万円、営業利益42百万円、通期売上高予想2,800百万円、営業利益予想230百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2023年11月期の通期業績予想においてはCOVID-19の影響は軽微であるとの前提で作成しております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、対前年同四半期増減率を記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年〜2027年には主要事業売上が40〜50億円（CAGR25〜30%）程度まで回復・再成長すると試算しています。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期的なターゲットとなるKPIを設定し、2026年〜2027年には主要事業売上が40〜50億円（CAGR25〜30%）程度まで回復・再成長すると試算しています。」」）