# クックビズ（6558） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6558/disclosure/20230228519757
種別: 経営計画
開示日: 2023-02-28
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6558

## 何が変わったか

2023年11月期の連結売上高28億円、営業利益2.3億円などの業績予想を示し、2026～2027年頃の中期KPIを組み替えた。人材紹介・求人広告の売上目標を引き下げる一方、採用総合パッケージを追加し、既存事業の年間売上高合計は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

2022年11月期にリリースした採用総合パッケージを中間ターゲットKPIに追加したため。また、既存の人材紹介や求人広告を総合的に提供する商品性を踏まえ、年間売上高の合計額は据え置き、サービスごとのKPIを調整した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2023年11月期（業績予想）／2026年〜2027年頃（中期ターゲット）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2026年〜2027年頃：人材紹介21億円、求人広告15億円、スカウト9億円（合計45億円相当）","revised_forecast":"2026年〜2027年頃：人材紹介14億円、求人広告14億円、スカウト9億円、採用総合パッケージ8億円（合計45億円相当）","change":"年間売上高の合計額は据え置き。サービス別KPIを調整し、採用総合パッケージを追加","change_rate":"0%（年間売上高合計）","unit":"億円"}
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2026年〜2027年にはコロナ前の外部環境に戻ること、国内の有効求人倍率は今後も上昇傾向が続く見込み、冷凍ホタテの市場での取扱数量は近年安定し、取扱平均単価は緩やかに上昇傾向、飲食店の従事者数は2022年下期に375万人程度で横ばいに推移し、今後も市場データを注視する
- 重点施策: 採用総合パッケージの拡販と各種RPOサービスの商品開発、システムリニューアルによる、今後の事業拡大に耐えうるIT基盤の構築と業務生産性の向上、求職登録者数の増強にむけたマーケティング及びCRMの強化、上記以外の人材支援・経営支援・事業再生の各領域における新規事業推進及び管理体制の整備、全部門（営業・開発・管理等）での人員体制強化、3/1のクロージングまでのプレPMI、事業譲受後のPMI計画の策定と実行。当社既存事業とのシナジー創出に向けた取り組みと内部管理体制の整備、第1弾として発表した鰻業態のFC加盟店の募集及び出店を行い、サービスのブラッシュアップを図る、連結初年度である当期は、旺盛な需要に応えるべく生産ラインの人員増強や設備投資計画の立案に加え、内部管理体制強化を図る
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2022年11月期業績予想修正②：売上高1,480百万円、営業利益160百万円、当期純利益167百万円","revised_forecast":"2022年11月期実績：売上高1,502百万円、営業利益173百万円、当期純利益161百万円","change":"売上高は上振れ、営業利益は上振れ、当期純利益は直前予想を下回った","change_rate":"売上高・営業利益・当期純利益の実績と直前予想を比較可能","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2022年11月期にリリースした採用総合パッケージを中間ターゲットKPIに追加。採用総合パッケージの売上高の見立てについては、既存の人材紹介や求人広告を総合的に提供する商品性から、年間売上高の合計額は据え置き、サービス毎のKPIを調整。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: COVID-19の感染拡大にともなう当社グループ従業員、協業者への感染等による事業の中断及び遅延等が発生する可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年2月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「採用総合パッケージを中間ターゲットKPIに追加」「年間売上高の合計額は据え置き、サービス毎のKPIを調整」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期的には既存事業の売上は40〜50億円（CAGR25〜30%）程度まで回復・再成長すると試算」「2026年〜2027年頃」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年〜2027年頃」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「採用総合パッケージを中間ターゲットKPIに追加」「既存の人材紹介や求人広告を総合的に提供する商品性から、年間売上高の合計額は据え置き、サービス毎のKPIを調整」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「採用総合パッケージの売上高の見立てについては、既存の人材紹介や求人広告を総合的に提供する商品性から…サービス毎のKPIを調整」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「前回開示（2022年2月開示）」「今回開示（2023年2月開示）」「変更点」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「連結売上高は28億円」「営業利益230百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益180百万円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「コロナ前」「コロナ禍」「直近」「中期ターゲット」を並べた「主要サービスの各種KPIの見立て」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2022年売上高「1,502」、中期目標「既存事業の売上は40〜50億円（CAGR25〜30%）程度」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「うちHR事業は18億円」「2023年予想」のグラフで事業再生1,000百万円を表示」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「紹介人数415人」「有料掲載社数1,150社」「スカウトサービス利用社数1,875社」「採用総合パッケージ利用社数35社」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年〜2027年にはコロナ前の外部環境に戻ることが前提条件」「飲食店の従事者数は、2022年下期は375万人程度」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「投資計画も金額・スケジュール共に順調に推移」「前期業績予想との差異要因について」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2022年11月期の「業績予想修正①」「業績予想修正②」「実績」を並べた表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「年間売上高の合計額は据え置き」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「売上高が上振れ」「2度の通期業績予想の上方修正を実施」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「人材支援1.5億円」「経営支援1.5億円」「事業再生1.89億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「人材支援・経営支援・事業再生の3つの領域をバランス良く伸ばす」「事業ポートフォリオの複線化を実現」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「cookbiz FC」「ワールドインワーカー株式会社」「きゅういち株式会社」「採用総合パッケージ利用社数35社、売上8億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「国内の宿泊業・飲食サービス事業者 約47万社」「国内の宿泊業・飲食サービス業従事者 約330万人」「出所：中小企業実態基本調査」「出所：総務省統計局『労働力調査』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前期M&Aでグループ入りした各事業」「ワールドインワーカー事業譲受」「ラクミー社出資」「スポンサー契約を締結」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「3/1のクロージングまでのプレPMI、事業譲受後のPMI計画の策定と実行」「2023年11月期中のリリースを目指す」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「見通し」「開発・展開を目指す」「売上伸長にも期待」「前提条件」」）