# クックビズ（6558） 税制適格ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6558/disclosure/20230227518675
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-02-27
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/6558

## 何が変わったか

会社が従業員13名に対し、無償で270個の税制適格ストック・オプションを発行することを決議した。すべて行使されると、普通株式27,000株の交付を受けられる。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の持続的な向上に向け、従業員の意欲・士気を高め、会社の結束力をさらに高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとして新株予約権を発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式27,000株（新株予約権270個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権は無償（行使価額は割当日の属する月の前月の終値平均に1.05を乗じた金額等）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。行使時の払込金額および差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 本新株予約権の発行に係る払込みなし
- 割当予定先: 当社従業員13名：270個
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 本新株予約権の行使価額は、割当日の属する月の前月の各取引日の終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、その価額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値
- 行使価額: 当初行使価額は割当日の属する月の前月の各取引日の終値平均×1.05（1円未満切上げ）または割当日の終値。株式分割・併合や時価を下回る新株発行等による調整条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2025年2月28日から2033年2月27日
- 新株予約権の個数: 発行総数270個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編等について株主総会の承認等がなされた場合、または新株予約権者が行使条件により行使できなくなった場合、会社は新株予約権を無償で取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社従業員13名：270個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、取締役会で決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の従業員に対し、ストック・オプションとして」「無償にて新株予約権を発行する」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「税制適格ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「株式の総数は…27,000株」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「発行理由は従業員の意欲・士気向上および結束力向上とされているが、希薄化に関する説明はない。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の発行前後の数値の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権の数 270個」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「インセンティブ報酬として付与される新株予約権」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「無償にて新株予約権を発行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員 13名 270個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「ストック・オプションとして」「より一層意欲及び士気を向上させ」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員 13名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社従業員 13名 270個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の従業員に対し」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は…終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「保有方針・ロックアップに関する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…発行することを決議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）