# クックビズ（6558） 2022年11月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6558/disclosure/20220713599450
種別: 決算
開示日: 2022-07-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6558

## 何が変わったか

2022年11月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比51.1％増となり、営業・経常・最終損益が前年の赤字から黒字に転換しました。通期業績予想は据え置きで、年間配当は未定です。

## 会社が挙げた理由

まん延防止等重点措置の解除で飲食業界の消費者ニーズが復調したこと、新年度の採用ニーズが堅調だったこと、売上高の改善とコストコントロールが奏功したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年12月1日〜2022年5月31日
- 売上高: {"value":731,"unit":"百万円","yoy_pct":51.1}
- 営業利益: {"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":77,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 29円46銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.8,"前期末":34.6}
- 総資産: {"value":2310,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":883,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":136904,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":53907,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-22575,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2117756,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":40},"営業利益":{"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":77,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":427,"unit":"千円"}
- 減損損失: なし（対象資産なし）
- 特別損益の内訳: 特別利益：なし、特別損失：なし
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。過去の重要事象等は当第2四半期会計期間に解消したと判断し、記載を解消。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 株式会社久一米田商店が実施する新設分割会社の全株式を2022年10月3日に取得予定。取得する議決権比率は100％で、結合後企業名は株式会社きゅういちの予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 2667691
- 期末自己株式数: 6971
- 業績の増減要因: まん延防止等重点措置の解除による消費者ニーズの復調、新年度の採用ニーズの堅調推移、売上高の改善、コストコントロールの奏功。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は1,450百万円、第2四半期累計の売上高は731百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期営業利益予想は90百万円、第2四半期累計の営業利益は76百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比51.1％増。営業利益は前年同期の営業損失205,600千円から76,260千円、四半期純利益は四半期純損失289,413千円から77,654千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は484,135千円から731,765千円、営業利益又は営業損失は△205,600千円から76,260千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益76,260千円、経常利益75,025千円、四半期純利益77,654千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で期末日における配当予想額は未定」。2022年11月期予想の年間配当欄は「－」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には前期実績0.00円と今期予想未定の記載があるが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第2四半期累計期間の特別利益は「－」、減損損失を含む特別損失も「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の当第2四半期累計期間の減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は『HR事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高731,765千円、営業利益76,260千円。前年同期の売上高484,135千円、営業損失205,600千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年11月期第2四半期37.8％、2021年11月期34.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期136,904千円、前年同四半期△151,724千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「消費者ニーズに復調が見られたこと」「新年度の採用ニーズが堅調に推移したこと」が主な理由と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高731,765千円、営業利益76,260千円など全体数値は示されているが、各要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「まん延防止等重点措置」「消費者ニーズ」「採用ニーズ」、自社施策として「コストコントロール」「キャンペーン」「営業力強化のための研修」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「黒字転換を果たしました」と断定する一方、「COVID-19の影響は軽微であるという仮定」「見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2021年12月1日から2022年5月31日、売上高731,765千円、営業利益76,260千円、通期売上高予想1,450百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「現時点では、COVID-19の影響は軽微であるという仮定をおいたうえで」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年11月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値」、また「サービス別…前年同期比（％）を記載せず」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は無くなったと判断し、『継続企業の前提に関する重要事象等』の記載を解消」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年10月3日（月）（予定）」「新設分割により設立される新設分割会社の全株式を取得する予定」「取得する議決権比率100％」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「正社員大量採用代行案件を受注いたしました」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「これまでに２つの大型案件を受注いたしました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年〜2027年には既存事業売上が40〜50億円（CAGR25〜30％）程度まで回復・再成長すると試算」。」）