# クックビズ（6558） 株式会社久一米田商店との民事再生支援に関するスポンサー契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6558/disclosure/20220526558735
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-05-26
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6558

## 何が変わったか

クックビズは、久一米田商店の水産加工事業を新設分割で新会社に移し、その新会社の全株式を取得するスポンサー契約を締結した。譲渡対価は65,000千円で、承継する定期預金61,644千円は別途加算される予定。

## 会社が挙げた理由

飲食業界向けの人材支援に加えて事業再生支援へ事業領域を広げるためであり、久一米田商店の事業基盤を承継して地域の雇用を維持し、当社グループの企業価値を向上させることを理由としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: スポンサー契約（新設分割設立会社の全株式取得）
- 相手方の名称: 株式会社久一米田商店
- 対象会社の名称: 新設分割設立会社（名称は記載なし）
- 対象会社の事業内容: 水産加工事業
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 株式会社久一米田商店：1,106百万円（2022年4月期・見込）
- 対象会社の営業利益: 株式会社久一米田商店：163百万円（2022年4月期・見込）
- 対象会社の当期純利益: 株式会社久一米田商店：▲53百万円（2022年4月期・見込）
- 対象会社の純資産: 株式会社久一米田商店：▲1,150百万円（2022年4月期・見込）
- 取得価額: 65,000千円（新設分割設立会社が承継すべき定期預金61,644千円は別途加算）
- 取得価額以外の費用: 現時点で発生する費用は軽微（概算額）
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 新設分割設立会社の全株式
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"全株式取得予定（割合の数値は記載なし）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: DIPファイナンスは予定なし。米田商店の手元資金が潤沢であるため
- のれんの金額: 負ののれんが発生する見込み（2022年11月期、金額は確定次第開示）
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年11月期の連結業績は財政状態のみで、経営成績の取り込みはない予定。負ののれんが発生する見込みで、詳細は確定次第開示
- 取締役会決議日: 2022年5月26日
- 契約締結日: 2022年5月26日
- 実行日・効力発生日: 2022年10月3日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 米田商店の民事再生手続において、当社をスポンサーとする民事再生計画案が認可決定されること
- 取得後の経営体制: 全株式取得後、新設分割設立会社の水産加工事業の運営に必要な人材支援・経営支援を行う。転籍を希望する従業員は原則継続雇用

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「当社は新設分割設立会社の全株式を取得するかたちで支援いたします」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「米田商店の事業が当社グループに加わる」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「新設分割設立会社の全株式を取得する予定です」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「新設分割設立会社の全株式を取得」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：北海道函館市」「所在地 北海道函館市川汲町1395番地」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「会社概要には所在地、事業内容、資本金、関係などの記載はあるが、上場状況の記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「新設分割設立会社は当社の連結子会社となる予定」「譲渡対価 65,000千円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「負ののれんが発生する見込みでありますので、詳細につきましては確定次第、速やかに開示いたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「負ののれんが発生する見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当期業績予想（2022年1月14日公表分）」が掲載されているが、予想修正の記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、再生支援することを決議し、同社とスポンサー契約を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡対価 65,000千円」「現時点で発生する費用は軽微であります」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡対価の記載はあるが、価額算定方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡対価 65,000千円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新設分割設立会社の全株式を取得」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「米田商店の手元資金が潤沢であるため、予定はありません」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡の相手先 株式会社久一米田商店」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2020年4月期、2021年4月期、2022年4月期（見込）の数値を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「2022年4月期（見込） 営業利益 163百万円」「当期純利益 ▲53百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「好採算品目の増産、工場稼働率の向上及び経費節減を継続することで、安定的なキャッシュフローの創出を目指す」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「水産加工事業の運営に必要な人材支援、経営支援を行ってまいります」「転籍を希望する従業員は原則継続雇用」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新設分割効力発生日及び株式譲渡実行日につきましては、米田商店の民事再生手続における当社をスポンサーとする民事再生計画案が認可決定されることが条件」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2022年5月26日」「契約締結日 2022年5月26日」「新設分割効力発生日 2022年10月3日（月）（予定）」「株式譲渡実行日 2022年10月3日（月）（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「詳細については確定次第、速やかに適時開示いたします」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「民事再生計画案が認可決定されることが条件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新設分割設立会社の全株式取得後は、同社の水産加工事業の運営に必要な人材支援、経営支援を行ってまいります」「転籍を希望する従業員は原則継続雇用」」）