# クックビズ（6558） 2022年11月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6558/disclosure/20220413521386
種別: 決算
開示日: 2022-04-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6558

## 何が変わったか

2022年11月期第1四半期は、売上高が前年同期比46.4％増の322百万円となり、営業・経常・最終損失はいずれも大幅に縮小しましたが、なお赤字でした。通期業績予想は据え置かれ、今期の配当予想は未定です。

## 会社が挙げた理由

企業の採用ニーズが低下せず売上高が回復したことに加え、全社的な業務効率化・経費削減施策、販売費及び一般管理費のコントロール強化を進めたためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年12月1日〜2022年2月28日
- 売上高: {"value":322,"unit":"百万円","yoy_pct":"46.4%"}
- 営業利益: {"value":-2,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-4,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-5,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △2.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"36.4%","前期末":"34.6%"}
- 総資産: {"value":2067,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":758,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"1,300～1,400","unit":"百万円","yoy_pct":"25.5%～35.2%"},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。COVID-19の影響で重要な疑義を生じさせる状況があるが、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2,632,691株
- 期末自己株式数: 6,971株
- 業績の増減要因: 企業の採用ニーズが低下せず売上高が回復。利益は売上高の改善に加え、全社的な業務効率化・経費削減と販売費及び一般管理費のコントロール強化により損失が縮小。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は322百万円、通期予想は1,300～1,400百万円です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業損失は2百万円、通期営業利益予想は50百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比46.4％増、営業損失は前年同期127,930千円から2,549千円、四半期純損失は129,172千円から5,701千円に縮小しています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は220,550千円から322,843千円、営業損失は△127,930千円から△2,549千円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失2,549千円、経常損失4,511千円、四半期純損失5,701千円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年11月期につきましては、現時点で当該基準日における配当予想額は未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の「特別利益合計」は「－」で、特別損失の記載もありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は『HR事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高、営業利益等の金額と増減率はありますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年11月期第1四半期36.4％、2021年11月期34.6％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務状態説明および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業の採用ニーズに低下が見られず、売上高も回復基調にあることが主な理由」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「サービス別売上高が記載され、コスト削減について「前年同四半期比で約23,000千円のコスト圧縮」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「COVID-19の飲食店への影響は継続」とする一方、「全社的な業務効率化・経費削減施策の継続実施」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売上高は緩やかに回復していくと想定」「影響の長期化が見込まれる」「レンジの下限に振れると想定」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2021年12月1日～2022年2月28日で、売上高322,843千円、前年同四半期比46.4％増と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異株を含むCOVID-19の感染拡大の影響が想定を超えて長期化する場合」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期会計期間の期首から適用」「報告セグメントを単一セグメントに変更」「前年同期比（％）を記載せずに説明」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年〜2027年には既存事業売上が40〜50億円（CAGR25〜30%）程度まで回復・再成長すると試算」「事業規模の再拡大に向けた取り組みを加速」と記載されています。」）