# クックビズ（6558） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6558/disclosure/20220225596226
種別: 経営計画
開示日: 2022-02-25
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6558

## 何が変わったか

2021年7月に公表した中長期成長戦略について、既存の人材事業の進捗と2026〜2027年頃の売上目標を再掲した。加えて、DX・BPOや事業再生などの新規事業に投資し、食ビジネスの変革支援へ事業領域を広げる方針を示した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスの影響で飲食事業者の採用ニーズの回復が遅れている一方、中長期的には国内の労働力人口不足により人材サービスの売上回復が見込まれるため。さらに、不足する労働力を補うDXやBPOの活用など、従来の人材ビジネス市場にとどまらない事業展開を行うため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中長期成長戦略
- 計画期間: 次の10年（中期ターゲット：2026年〜2027年頃）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"直近実績：2021年11月期1,035百万円、2021年4Qの既存3サービス合計327百万円","revised_forecast":"既存事業の売上40〜50億円程度（内訳：人材紹介21億円、求人広告15億円、ダイレクトプラス9億円）","change":"not_disclosed","change_rate":"CAGR25〜30%","unit":"億円（直近実績は百万円）"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"直近実績：2021年11月期営業損失338,705千円","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"直近実績：2021年11月期当期純損失422,706千円","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 4.98億円（第三者割当増資及び新株予約権による調達額）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2026年〜2027年にはコロナ前の外部環境に戻ることが前提条件、外食産業の市場規模は短期的には回復しないという前提に基づき、事業計画を策定、労働力人口は2020年比で2030年には8.5割、2050年には7割弱程度に減少すると推計、既存事業の売上は40〜50億円程度、CAGR25〜30%程度まで回復・再成長すると試算
- 重点施策: 飲食業界における人材採用市場の再定義と自社サービスのマーケットシェアの算出。再成長戦略の立案、ブランディング・オフラインプロモーション・SEO・アライアンスなど、オンライン広告以外のマーケティング手法強化による求職登録者数最大化、中堅・大手企業のニーズに合わせたBPOサービスの開発、商品・サービス（ウェブ・アプリ）の大規模刷新による、掲載企業数・求人数の最大化と、求職者の求人応募アクション最大化、オンラインセールスの強化による、東名阪エリアの深耕とその他エリアの開拓、業態創出、店舗OMO、業務DXのPoCを準備、「食」×「事業再生」に関する対象案件のソーシング開始
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2020年11月期通期決算説明時の公表項目（数値目標：not_disclosed）","revised_forecast":"収益力強化：△、オンライン化・DX化の推進：〇、財務の健全化：〇","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）、システム障害、競合他社の状況、求職者の集客、検索エンジン、求人企業と求職者の適正なマッチング、継続企業の前提に関する重要事象等、金融機関との金銭消費貸借契約書における財務制限条項、個人情報保護
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年2月25日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2021年7月に発表した中長期成長戦略に基づき」。「本資料は2023年2月下旬頃にアップデートの開示を行う予定です」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「次の10年、クックビズは食ビジネスの変革を支援する会社と定義します」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「次の10年」。「中期ターゲット（2026年〜2027年頃）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「前期方針の取り組み状況」及び「食ビジネスの変革支援取り組み状況」を記載しているが、計画を見直す理由は記載していない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年7月に発表した中長期成長戦略に基づき、人材支援・経営支援・資金支援を通じて食ビジネスの変革支援を実現する」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 売上目標のみ（原文: 「「中期的には既存事業の売上は40〜50億円（CAGR25〜30%）程度まで回復・再成長すると試算」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表の見出しに「コロナ前」「コロナ禍」「直近」「中期ターゲット（2026年〜2027年頃）」がある。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「業績推移の2021年11月期売上高「1,035」。「中期的には既存事業の売上は40〜50億円（CAGR25〜30%）程度まで回復・再成長すると試算」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「中期ターゲットに「人材紹介サービス…売上21億円」「求人広告サービス…売上15億円」「ダイレクトプラスサービス…売上9億円」と記載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「紹介人数625人」「有料掲載社数1,250社」「利用社数1,875社」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年〜2027年にはコロナ前の外部環境に戻ることが前提条件」。「CAGR25〜30%」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2020年11月期 通期決算説明時の公表項目」について、「収益力強化 △」「オンライン化・DX化の推進 〇」「財務の健全化 〇」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「取り組み状況サマリーの「進捗」欄に「△」「〇」を記載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に従前の最終年度目標の変更・据え置きに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「収益力強化 △」。「緊急事態宣言の再発令や酒類提供禁止により、飲食事業者の採用ニーズの戻りは想定より遅い」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、WACC、株主資本コスト、ROE、ROICの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主還元または自己株式取得の方針の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「調達する4.98億円」。「既存事業のバリューアップ投資1.5億円」「新規事業開発投資1.5億円」「食にまつわる事業再生のための投資1.89億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「有利子負債450百万円増」「自己資本407百万円増」と記載されているが、財務体質の目標値は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「従来の人材ビジネス市場に留まらない市場への多角的な事業展開を行い、事業ポートフォリオを拡充する」。「新規事業開発投資」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「中堅・大手企業のニーズに合わせたBPOサービスの開発」。「業態創出、店舗OMO、業務DXのPoCを準備」。「『食』×『事業再生』に関する対象案件のソーシング開始」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「国内の宿泊業・飲食サービス業 約52万社」出所「中小企業実態基本調査」。「国内の飲食店従事者 約312万人」出所「総務省統計局『労働力調査（基本集計）』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点施策には「アライアンス」や「パートナー」とあるが、M&Aに関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「2021年4Qより着手済」「2022年1Qより着手済」「今期下期迄に着手」「今期下期迄に1号案件のクロージングを目標」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売上は回復する見込み」。「40〜50億円…程度まで回復・再成長すると試算」。「…戻ることが前提条件」」）