# クックビズ（6558） 2021年11月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6558/disclosure/20220114568185
種別: 決算
開示日: 2022-01-14
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/6558

## 何が変わったか

2021年11月期は、売上高が前年同期比28.4％減少した一方、営業・経常・最終損失は前年より縮小しました。2022年11月期は売上高1,300～1,400百万円、営業利益50百万円を見込み、配当予想は未定としています。

## 会社が挙げた理由

COVID-19に伴う緊急事態宣言や休業要請により外食業界の集客数が減少したことが主因です。一方、緊急事態宣言解除後の客足・求人ニーズの回復や、固定費削減によるコスト構造の改善が損失縮小に寄与したと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2020年12月1日〜2021年11月30日
- 売上高: {"value":1035,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.4}
- 営業利益: {"value":-338,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-342,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-422,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △183.02円
- 売上高営業利益率: △32.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"34.6%","前期末":"42.2%"}
- 総資産: {"value":2192,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":759,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-219,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":856,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1949,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"1,300～1,400","unit":"百万円","yoy_pct":"25.5～35.2%"},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15310,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":86577,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業構造改善引当金戻入額","value":867,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":86577,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。一方、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2021年12月23日付で、取締役・執行役員・従業員に対して税制適格ストック・オプションとして新株予約権630個を割り当てた。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 2632691
- 期末自己株式数: 5812
- 業績の増減要因: COVID-19の感染拡大、緊急事態宣言及び休業要請により外食業界の集客数が減少した。一方、緊急事態宣言解除後は客足や求人ニーズが回復し、固定費削減により前年比で約6.7億円のコスト圧縮を図った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2021年11月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2021年11月期の業績（2020年12月1日～2021年11月30日）」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比28.4％減」、営業損失は338,705千円（前年同期615,048千円）、当期純損失は422,706千円（前年同期599,593千円）と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高は1,035,549千円（前年同期比28.4％減）」、「営業損失は338,705千円（前年同期は営業損失615,048千円）」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は338,705千円」、「経常損失は342,762千円」、「当期純損失は422,706千円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2021年11月期の営業損失は338,705千円、2022年11月期の営業利益予想は50,000千円と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年11月期につきましては、現時点で当該基準日における配当予想額は未定」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失 86,577千円」、「特別損失合計 86,577千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失 86,577千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「人材紹介事業は「セグメント損失168,208千円」、求人広告事業は「セグメント利益34,415千円」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2021年11月期「△32.7％」、2020年11月期「△42.6％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2021年11月期「34.6％」、2020年11月期「42.2％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △219百万円」、「使用した資金は219,056千円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「業界全体の集客数が著しく減少」、「緊急事態宣言が数度発令された影響もあり」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年比で約6.7億円のコスト圧縮を図りました」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「COVID-19の感染拡大」、「度重なる緊急事態宣言の発令及び休業要請」、「新たな変異株による感染拡大の懸念」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「COVID-19の収束時期を見通すことが出来ず」、「影響が継続することを見込んでおります」、「予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年11月期の業績（2020年12月1日～2021年11月30日）」および各業績金額・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株による感染拡大」、「緊急事態宣言の発令」、「政府による時短営業や酒類提供制限」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期を「2020年12月1日～2021年11月30日」、前期を「2019年12月1日～2020年11月30日」として前年同期比を表示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」および「継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：有」、「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2021年12月23日付で割当を行いました」、「新株予約権の数630個」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」と記載されている。」）