# クックビズ（6558） 2021年11月期　通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6558/disclosure/20220113567594
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-01-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6558

## 何が変わったか

2021年11月期は、コロナ禍による求人需要の低迷で売上高が減少した一方、人件費・広告宣伝費などの削減により営業赤字は前年より縮小した。2022年11月期は、事業変革とコスト構造改革の効果を前提に、3期ぶりの営業黒字化を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

緊急事態宣言や飲食店への時短営業・酒類提供禁止の影響で採用ニーズの回復が遅れた。一方、人件費・広告宣伝費を中心とする販管費削減、オンライン化・DX化、オフィスの縮小・移転によりコストを圧縮した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年11月期 通期
- 売上高: {"value":1035,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.4}
- 営業利益: {"value":-338,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-342,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-422,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":-32.7,"単位":"%","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":1364,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"対象":"2021年9月～11月（4Q）","売上高":{"value":313,"unit":"百万円","前年同期":250},"営業利益":{"value":-46,"unit":"百万円","前年同期":-144}}
- 通期業績予想: {"対象":"2022年11月期","売上高":{"value":"1,300～1,400","unit":"百万円"},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":35,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":30,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":11.78,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":"108.9%～100.5%","人材紹介事業売上高":"107.1%～98.4%","求人広告事業売上高":"110.7%～102.5%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"人材紹介事業":{"売上高":{"value":506,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.1},"営業利益":{"value":-168,"unit":"百万円","前年同期差":77}},"求人広告事業":{"売上高":{"value":528,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.5},"営業利益":{"value":34,"unit":"百万円","前年同期差":185}},"全社費用":{"営業利益":{"value":-204,"unit":"百万円","前年同期":-217}}}
- 増減要因の内訳: {"売上総利益":-398,"人件費削減":337,"広告宣伝費削減":210,"その他販管費削減":127,"営業利益前年差":276,"単位":"百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 人材紹介：紹介人数211人×紹介単価83万円、求人広告：有料掲載社数326社×成約単価26万円、ダイレクトプラス：利用社数556社×成約単価11万円
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":106,"unit":"人","注記":"パート・アルバイトを除く"}
- 業績見通しの前提: 外部環境の改善、事業変革の実行、コスト構造改革の効果発現を前提としているが、為替・原材料価格・数量等の数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 人材紹介事業と求人広告事業をHR事業部へ統合、オンラインコミュニティプラットフォームの構築方針、IR TVの2021年12月開始と月1本ペースの公開、代表者のTwitterをIRに活用、『ククロ』『ワクみん』のサービス終了と既存事業への経営資源集中

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「連結売上高「達成率 108.9％～100.5％」、人材紹介事業「107.1％～98.4％」、求人広告事業「110.7％～102.5％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「表には「達成率」の記載があるが、計画に対する自己評価の明示はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「4Q（9月～11月）の売上…313百万円」「4Q（9月～11月）の営業利益…▲46百万円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」または同趣旨の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2022年11月期 業績予想」として予想値を掲載している。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減分析」に2020年営業利益▲615百万円、売上総利益▲398百万円、人件費337百万円、広告宣伝費210百万円、その他販管費127百万円、2021年営業利益▲338百万円を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費及び広告宣伝費を中心に販管費を大幅に削減したことにより、前年同期比＋276百万円」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」に各事業の売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費「747百万円、前年同期比▲337百万円」、広告宣伝費「152百万円、前年同期比▲210百万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高「▲409百万円、▲28.4％」、営業利益「▲338百万円」、増減分析で人件費337百万円・広告宣伝費210百万円の削減。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「事業変革の実行及びコロナをはじめとする外部環境の改善」「コストについても構造改革の効果が発現」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクを金額で織り込んだとの記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準を示す記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中長期戦略の方向性」「食ビジネスの変革支援」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「人材紹介事業及び求人広告事業を組織再編によりHR事業部として統合」「2021年12月より契約開始」「TwitterをIRで活用開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「各事業KPI実績について」に6種類のKPIを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「紹介人数「211人」、参考値「160人」、有料掲載社数「326社」、参考値「228社」、利用社数「556社」、参考値「582社」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「紹介人数×紹介単価」「有料掲載社数×成約単価」「利用社数×成約単価」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 106名（パート・アルバイトを除く）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「市場の環境～有効求人倍率」に飲食物調理、接客・給仕、全体の有効求人倍率を掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務関連では借入・増資等の実績が示されているが、財務目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「通期決算説明資料」で、決算概況・セグメント別業績・業績予想・成長戦略を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「私たちのビジョン」「ビジネスモデル」「会社概要」を掲載する一方、決算概況等の業績ページが中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「3期ぶりの黒字化の見込み」「実際の業績や結果とは大きく異なる可能性」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「私たちのビジョン」「会社概要」「ビジネスモデル」を掲載。」）