# クックビズ（6558） 税制適格ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6558/disclosure/20211126441631
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-11-26
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6558

## 何が変わったか

取締役、執行役員、従業員に対して、無償の税制適格ストック・オプション655個を発行することを決議した。すべて行使されると普通株式65,500株を取得できる。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の持続的な向上に向けて、対象者の意欲・士気を高め、会社の結束力をさらに高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 税制適格ストック・オプション（新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 新株予約権655個、目的となる普通株式65,500株（1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権は無償。行使価額は割当日の属する月の前月の終値平均に1.05を乗じた金額を基準に決定
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 新株予約権の払込金額は0円。行使時の払込金額総額・差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 新株予約権の払込みは不要
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 割当日の属する月の前月の各取引日の終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、その金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値
- 行使価額: 割当日の属する月の前月の終値平均×1.05を基準に決定。株式分割・併合や時価を下回る新株発行等に伴う調整条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2023年11月27日から2031年11月26日
- 新株予約権の個数: 発行総数655個。未行使残はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編について株主総会等の承認がなされた場合、または権利行使条件により行使できなくなった場合、会社は新株予約権を無償で取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社取締役2名・150個、当社執行役員2名・200個、当社従業員11名・305個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、取締役会で発行を決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の取締役、執行役員及び従業員に対し、ストック・オプションとして」「無償にて新株予約権を発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は…普通株式65,500株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「税制適格ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件655個の発行要項のみが記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「インセンティブ報酬として付与される新株予約権であり、金銭の払込みを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役2名」「当社執行役員2名」「当社従業員11名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「ストック・オプションとして」「意欲及び士気を向上させ…ることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役2名」「当社執行役員2名」「当社従業員11名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「新株予約権の割当てを受ける者及び数」として区分・人数・個数を記載」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役、執行役員及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「前月の各日における…終値の平均値に1.05を乗じた金額」「その価額が…終値を下回る場合は、当該終値」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「具体的な円額ではなく「終値の平均値に1.05を乗じた金額」と記載」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は…終値の平均値に1.05を乗じた金額」「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…発行することを決議」」）